チャイナリスク

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    1: 蚯蚓φ ★@\(^o^)/ 2015/09/20(日) 13:11:00.66 ID:???.net
     米国では仮想の金融戦争ゲーム大会が開かれている。毎年主催しているのは国防総省傘下機
    関だ。金融専門家らが米国チーム・中東チーム・ヨーロッパチーム・日本チームに分かれ、2日間
    にわたり戦争ゲームをする。

     このゲームには強大国の通貨が使われ、天然資源も武器になる。金利・為替政策は重要な戦
    略物資だ。仮想金融戦争は、日米連合軍が中東の原油価格引き下げにどう対抗し、ヨーロッパと
    日本が米国の金利引き上げにどう対応をするのかを示してくれるという。

     仮想金融戦争では、中国チームの存在がますます大きくなっている。中国は米国債を多く保有
    している上、世界第2位の経済大国だからだ。中南米・アフリカで産出される資源を大量購入する
    大手筋でもある。2015年は、こうした中国の経済力に別の意味合いが加わった年だ。

     中国はこれまで「世界の工場」として安価な商品を全世界に供給する製造業者役を忠実に果た
    してきた。また、あらゆる資源や機械類を輸入し、購買力を武器に影響力を誇示してきた。さらに
    中国は今年、これらに加えて全く違う一面も見せた。

     中国株式市場が暴落すれば、全世界の株価が同時暴落するという現象が連続して起こってい
    るのだ。これまでは上海・深センの株価が暴落すると米国は上がり、日本・韓国は下落するという
    図式だった。その影響は国によって違っていたのだ。ところが、今年は中国株式市場の崩壊が全
    世界に「同時テロ」のような形で広まった。中国は仮想の戦争ゲームにとどまらず、リアルタイムで
    ほかの経済圏の利益を揺るがすようになったのだ。

     だが、2015年は中国が二つの不信を露呈した年でもある。国内では政府に対する不信感が広
    がり、国外では経済政策はもちろん、統計すら信じられない国だという烙印(らくいん)が押された。
    まず、中国経済に対する国外の見方の変化から見てみよう。

     習近平政権は人民元を国際通貨にしようという計画を推し進めてきた。だから韓国にも人民元
    取引所を許可した。今春には李克強首相が国際通貨基金(IMF)総裁に対し、人民元をIMF特別
    引出権(SDR)構成通貨に入れるよう要請した。米ドル・ユーロ・日本円・英ポンドの4大通貨に人
    民元が加われば、中国が手にする利得は計り知れない。中国政府や中国企業は国際金融市場
    で資金を安く調達でき、人民元借款を前面に押し出し、海外資源市場や輸出市場を拡大すること
    も容易になる。

     ところが、IMFは中国の要求をきっぱりと拒否した。その理由は、人民元は過度に高評価されて
    いるから、というものだった。韓国も1996年の経済協力開発機構(OECD)加盟前、経済力に合わ
    ないウォン高にこだわった。中国もSDR会員権を確保するため、人民元高を維持しようとしたのだ。

     結局、先月の人民元暴落により、政府が為替レートを強引に調整していることが白日の下にさら
    された。「やはり中国はまだまだだった」という声と共に、「胸の筋肉はすごいが、脳みそが足りな
    い国」「乗用車の運転免許証でジャンボ飛行機を操縦している国」という印象まで植え付けてしま
    った。経済研究所の中には「China Meltdown(Meltdown=融解、通貨大幅下落)」と大げさに分析
    した所もあった。1997年のアジア通貨危機時、韓国にも同じ表現が使われた。人民元暴落後も中
    国政府が行政力を動員して外貨流出を防いでいるのを見ると、アジア通貨危機時に失敗した韓
    国の政策をきちんと教わっていないのではという気さえする。

     しかし、もっと深刻なのは国内で不満がたまっていることだ。階層の二極化、都市部と農村部の
    貧富の格差が進む中、株価・不動産価格暴落に対する政府の政策はまったく反映されていない。
    景気浮揚資金をばらまき、金利も下げたが、効果がない。国民の不満は膨らむばかりだ。折しも
    経済成長率は下がり続けている。企業も地方政府も山のような負債を抱えている。
    >>2-5あたりに続く

    宋熙永(ソン・ヒヨン)主筆
    no title


    ソース:朝鮮日報日本語版<【コラム】中国は本当に世界第2位の経済大国なのか>
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/09/19/2015091900442.html

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    【【中国バブル崩壊!】 中国は本当に世界第2位の経済大国なのか~米国の母親が出産しに行く様な理想の国になるのは、まだまだ先だ】の続きを読む

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    1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2015/09/15(火) 22:20:41.43 ID:???.net
    (チャート画像)
    no title


     14日のニューヨーク市場でAlibaba (NYSE:BABA) の株価は一時、前日比3.15(4.57%)安の61.48ドルまで下落して、
    株価は1年前のIPOを果たした際の公開価格となる68ドルを10%近く下回る展開となった。

     Alibabaの株価急落は、金融専門誌の「Barron's」にAlibabaの業績予想は荒唐無稽な根拠に基づいたもので、
    株価は今後、50%の調整が進むことになるだろうとする分析記事が掲載されたことを受けてのものとなる。

     この記事掲載を受けて、AlibabaはBarron'sに対して抗議を行ったが、市場ではこのところ、中国政府や経済指標や、
    中国企業の出す業績数値への不信感が高まっていることもあり、Alibabaを売り込む動きが強まるところともなっている。

    Posted 21 hours ago, by Harry Martin

    ビジネスニュースライン 2015 9 15
    http://www.businessnewsline.com/news/201509150101420000.html

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    中国経済 バブル崩壊

    1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2015/09/13(日) 22:55:47.62 ID:???.net
     中国国家統計局が13日発表した8月の主要経済指標によると、ことし1~8月の不動産開発投資は
    前年同期比3.5%増にとどまった。活況期には30%台の増加も珍しくなかったが、昨年から伸び率の縮小が
    続いている。リーマン・ショックの影響で落ち込んだ2009年1~2月(1.0%増)以来の低水準となった。

     中国の景気減速の大きな原因の一つとなっている投資の伸び悩みが収まっていない。

     住宅の新規着工面積が17.9%減と大幅に落ち込んだ。住宅販売面積は8.0%増と持ち直し始めているが、
    不動産業者は売れ残りの解消で精いっぱいとみられ、新規プロジェクト開発に慎重になっている。統計局は
    地方の中小都市で売れ残りが多いと分析している。

     企業の設備投資などを含めた固定資産投資も10.9%増と、伸び率が昨年通年の15.7%から縮小した。
    景気減速で多くの企業が生産能力の過剰に陥り、新たな投資に消極的になっている。

    (共同)

    産経ニュース 2015.9.13 19:40
    http://www.sankei.com/world/news/150913/wor1509130022-n1.html

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    ジョルノ

    1: なまはげ87度 ★@\(^o^)/ 2015/09/13(日) 18:46:09.21 ID:???.net
     日本の製造業の「脱中国」が一段と加速している。これまで、ミニバイクの9割を中国など海外生産していたホンダは新型ミニバイク「ジョルノ」の生産を、同社熊本製作所(熊本県大津町)で始めた。
    人件費高騰や円安で中国生産のメリットが薄れるなか、生産拠点を国内に戻すメーカーは増える一方だ。

     ホンダは円高が進んだ2002年ごろから中国やベトナムでの海外生産に切り替えたが、アベノミクスによる円安を受けて輸送コストなどを検討した結果、国内生産の場合でも大差はなく、商品の保管でも効率が良いと判断した。

     同社は「ジョルノは国内生産回帰の第1弾」としており、段階的に国内生産に移し、国内8割、海外2割の生産体制にする。

     日本の大手メーカーでは、パナソニックが中国でほぼ全てを生産していた日本市場向け空気清浄機の半数を、国内生産に切り替えることを明らかにしているほか、
    ダイキン工業も家庭用エアコンの一部を中国から国内の工場に移管。キヤノンやTDKも国内回帰を進めている。

     中国では2012年の反日暴動も記憶に新しいうえ、株や不動産バブルが崩壊し、実体経済も失速するなど、市場としての魅力も薄れつつある。中国リスクを回避する日本メーカーは今後も増えそうだ。
    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150913/frn1509130830001-n1.htm

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    中国経済 バブル崩壊

    1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2015/09/08(火) 23:12:05.16 ID:???.net
     中国税関総署は8日、8月の貿易統計について、輸出と輸入を合わせた貿易総額がドルベースで前年同月比
    9・1%減だったと発表した。6カ月連続で減少した。特に輸入は同13・8%減で10カ月連続のマイナス。
    世界経済のけん引役を務めてきた中国の景気減速傾向が一層鮮明になった。

     中国では景気減速の影響で生産や消費が伸び悩んでおり、内需が振るわず、輸入の減少につながっている。

     輸入の減少率は前月の8・1%から大幅に拡大。貿易総額の減少率も前月の8・2%から拡大した。

     不動産不況の影響で建設投資が伸び悩んでおり、幅広い製造業に影響が及んでいる。6月以降の上海株式市場の
    株価下落などで景気の先行き懸念が高まり、消費者心理も悪化したとみられる。

     輸出も5・5%減と振るわず、2カ月連続のマイナスだった。国内人件費の上昇に伴い、輸出型製造業の国際競争力が
    落ちている。

    (共同)

    zakzak 2015.09.08
    http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20150908/ecn1509081620009-n1.htm

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    【【中国バブル崩壊!】中国、8月の輸入13%減 10カ月連続マイナス】の続きを読む

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    中国経済 バブル崩壊

    1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2015/09/08(火) 20:38:54.59 ID:???.net
     中国は、去年1年間のGDP=国内総生産の前の年と比べた伸び率について、ことし1月に7.4%のプラスと
    発表していたのを0.1ポイント下方修正し、経済の減速傾向を反映したものと受け止められています。

     中国政府は例年、1年間のGDPの数値をいったん翌年の1月に発表し、その後、集計されたデータをもとに
    2回修正を行い最終的な数値を確定しています。

     ことし1月に発表された去年1年間のGDPの前の年と比べた伸び率は7.4%のプラスでしたが、国家統計局は7日、
    1回目の修正が行われた数値として7.3%のプラスと発表し、0.1ポイント下方修正しました。

     国家統計局は金融などサービス業の分野で過大に評価されていた点を見直したためと説明していますが、
    専門家によりますと、中国がGDPの値を下方修正するのは異例だということです。

     中国政府の去年の目標は7.5%程度でしたが、数値がさらに下回ったことを中国政府が明らかにしたことは、
    中国経済の減速傾向を反映したものと受け止められています。

    NHK NEWS WEB 9月7日 15時50分 (ソース元に動画あります)
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150907/k10010219191000.html

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    【【中国バブル崩壊!】中国が去年のGDP伸び率を下方修正】の続きを読む

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    中国経済 バブル崩壊

    1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2015/09/08(火) 21:31:06.96 ID:???.net
     中国の習近平政権が8月に突如行った人民元の切り下げは大失敗に終わった。海外への資金流出が加速したため、
    あわてて外貨準備を取り崩して元買いドル売り介入を実施。その際、“虎の子”の米国債を大量に手放したとみられる。

     中国人民銀行(中央銀行)が7日発表した8月末の外貨準備高は3兆5573億ドル(約424兆6000億円)で、
    7月末と比べて939億ドル(約11兆2000億円)減少した。月間で過去最大の減少額となった。

     元買い介入の原資として米国債などドル建ての債券を売却したとみられる。外貨準備高は昨年6月には約4兆ドルまで
    増えていたが、最近は減少傾向が続いている。

     人民銀は8月11日から13日まで人民元取引の基準値を連日切り下げた。割高になっていた為替を引き下げることで
    輸出を伸ばす狙いだった。

     しかし、中国経済への不信感から資金が海外に流出する副作用が出てくると、習政権は一転して人民元高維持のために
    連日市場介入するという迷走ぶりだった。

     株安も止まらない。7日の上海市場で、総合指数は4営業日続落。8日午前の相場も前日終値を下回る水準でもみ合った。

     上海証券取引所と深●(=土へんに川)証券取引所は7日、両市場の代表的な銘柄を組み込んだ指数「CSI300」が
    5%上昇もしくは下落した場合、全銘柄の取引を30分間停止、変動幅が7%に達した場合にはその日の取引自体を
    中止する制度を導入すると発表。中国財政省などは、個人が1年を超えて株式を保有する場合、配当に課す個人所得税を
    免除するなど、新たな株価対策を打ち出した。

     ただ、中国の景気失速への警戒感は強く、関係者は「上昇材料が乏しい」としている。

    zakzak 2015.09.08
    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150908/frn1509081700008-n1.htm

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    【【中国バブル崩壊!】中国、人民元切り下げ大失敗で“虎の子”米国債を売却 外貨準備11兆円急減】の続きを読む

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    中国経済 バブル崩壊

    1: ナス八 ★ 2015/09/08(火) 11:23:44.67 ID:???*.net
    中国が株価対策発表、長期保有者に減税など
    http://jp.reuters.com/article/2015/09/07/china-stock-idJPKCN0R71HG20150907

    [北京 7日 ロイター] - 中国は、株式を1年以上保有する株主に対し、配当金に課せられる個人所得税を免除する。財政省、証券当局、主税局が7日夜、明らかにした。短期的な投機取引を抑制し長期投資を後押しすることが狙いで、8日から適用される。

    株式保有が1カ月以上、1年未満の場合の税額は半額となる。1カ月未満の場合は減税措置は適用されない。

    これに先立ちこの日は上海証券取引所が、上海、深セン両証券取引所、および中国金融先物取引所が市場安定化に向け、CSI300指数.CSI300が大きく動いた際に取引を停止する「サーキットブレーカー」制度の導入を計画していることを明らかにしている。

    CSI300指数は上海と深センの株式市場に上場する有力企業300銘柄で構成する指数。計画では、同指数が午後2時半までに前営業日終値から5%上昇、もしくは下落した場合、
    国内すべての株式指数の取引を30分間停止する。午後2時半以降にこうした幅での変動があった場合は大引けまで取引を停止する。変動幅が7%になった場合は終日、取引停止となる。

    ANZ(香港)の中国担当エコノミスト、劉利剛氏は、「(30分後に取引を再開する場合)相場の下落ペースを遅らせる程度の効果しかない」とし、「こうした措置は計画経済への逆戻りに他ならない」と述べるなど、エコノミストの間では不信感も出ている。

    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1441592669/

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    中国経済 バブル崩壊

    1: ケフィス ★ 2015/09/07(月) 11:24:29.47 ID:???*.net
    【北京時事】中国証券監督管理委員会(証監会)は6日深夜、国営新華社通信の質問に
    答える形で談話を出し、今後も株価に異常な変動が生じた場合に適宜、下支えを図る方針を
    表明した。「株式市場が未成熟で制度が未整備」とも認めた。

     上海株式市場では「当局が株価下支えを続けるかどうか」の一点に関心が集中している。
    下支えがないとの観測が浮上すれば一気に売りが広がる不安定な状況が続いており、懸念払拭を
    図った。

    時事通信 2015/09/07-11:03
    http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2015090700216

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    中国経済 バブル崩壊

    1: LingLing ★@\(^o^)/ 2015/09/06(日) 23:39:52.79 ID:???.net
    上海株暴落が中国人セレブ直撃 長者番付1位は1.5兆円の損失…バブルに踊って重いツケ
    2015.9.6 17:00

    中国の株式市場の暴落で、中国の大富豪や女優ら“セレブ”が巨額の損失を被ったと相次いで
    報じられている。不動産開発の大連万達集団(ワンダ・グループ)を率いる長者番付1位の王(ワン)
    健(ジェ)林(リン)会長(60)は、暴落が始まる直前の6月12日に比べ総資産の3割に当たる130億
    ドル(約1兆5700億円)を失ったという。電子商取引のアリババ・グループの創業者、ジャック・マー
    会長(50)は8月24日の1日だけで5億5000万ドル(約660億円)が消えた。投資家としても知られ
    る人気女優のヴィッキー・チャオさん(39)らも大損しており、バブルに踊った過熱投資のツケの大きさ
    を浮き彫りにしている。

    ■資産の3割に相当

    中国の上海株式市場では週明けの8月、代表的な指数である総合指数が前週末比8.49%安と、
    約8年6カ月ぶりの下落幅を記録。一連の暴落が始まる前の6月12日に比べると、約38%もの暴落
    となった。

    王氏が所有するワンダ・グループの企業の株価も軒並み急落。米CNNテレビ(電子版)によると、
    グループを支える不動産部門の大連万達商業地産の株価は6月12日に比べ38%下落し、王氏の
    資産はこれだけで約90億ドル分が消し飛んだ。映画館チェーンのワンダシネマライン(万達電影院
    線)は36%下落し42億ドル、ワンダホテル開発(万達酒店発展)は49%下落し6000万ドルの損失
    が出た。

    また、米経済通信社ブルームバーグが算出している億万長者指数によると、8月24日の暴落だけ
    で、王氏は損失全体の3分の1に当たる36億ドルを失ったという。

    四川省生まれで人民解放軍出身の王氏は、1993年にワンダのCEO(最高経営責任者)に就任。
    不動産投資と欧米の優良企業の買収で資産を増やした。推定資産は426億ドルに上り、今年の
    中国の長者番付「胡(こ)潤(じゅん)百富」で1位となった。中国だけでなくアジア全体でも最大の
    大富豪といわれているが、3割もの資産を失い、番付を下げるのは必至だ。

    さらにブルームバークが算出している億万長者指数によると、アリババ・グループのジャック・マー会長
    も24日だけで、5億5000万ドルの資産を失った。

    ■「成長率幻想捨てる」

    マー会長の巻き添えを食う形になったのが、米国の著名投資家になぞらえ“中国の女ウォーレン
    ・バフェット”の異名を持つ人気女優のチャオさんだ。中国国営の新華社通信などによると、7月上
    旬時点で保有株の価値が40億元(約756億円)も目減りしたという。チャオさんは昨年12月にアリ
    ババ傘下の映画会社アリババ・ピクチャーズ・グループに投資するなどマー会長と盟友関係にある。
    この株は、今年4月に2倍に跳ね上がったが、6月以降は急落。現時点の損失はさらに拡大して
    いるとみられる。

    米ネットメディアによると、このほか、人気女優、チャン・ツィイーさん(36)も7月上旬時点で4億7000
    万元、ファン・ビンビンさん(33)は8月24、25日の2日間で2500万元の損失が出たとされる。

    香港メディアによると、突出した損失を被ったワンダの王氏は27日の香港での記者会見で、自戒を
    込めてこう語った。

    「中国が年率7~8%という高い成長率を維持するという幻想は捨てるべきだ」(SANKEI EXPRESS)

    http://www.sankei.com/premium/news/150906/prm1509060026-n1.html

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