中国政府は７～９月期の実質経済成長率を６・９％と発表した。経済教科書からすれば、この成長率水準は好景気そのものだが、経済実体を示す各種のデータはマイナス成長を指し示し、世界の専門家の大半が中国ＧＤＰを信用しない。
米国に次ぐ経済規模を裏付けるはずの数値が偽装同然というのだ。（編集委員　田村秀男）

　実は、中国のＧＤＰ統計は党幹部ですら信用していなかった。李克強首相は遼寧省の党書記時代の２００７年、米国の駐中国大使に向かって、
「ＧＤＰは人為的操作が加えられるが、鉄道貨物輸送量は運賃収入を基にしているので、ごまかしがきかない」と打ち明けたことが、内部告発サイト「ウィキリークス」によって暴露されている。

　李氏は鉄道貨物のほか銀行融資、電力使用量も参考にしていると語ったことから、最近では英国のコンサルタント会社などがこれら３つの経済指標をもとに「李克強指数」を作成して、現実に近い成長率を推計している。

　グラフは鉄道貨物輸送量と輸入動向をＧＤＰ伸び率と対比した。１２年後半以降、鉄道貨物と輸入はともに伸びが鈍化し続け、１４年初めから急激に落ち込んでいる。

　中国ＧＤＰの伸び率は経済の実勢ではなく、党の政治意思で決まる。中国は毎年秋に党中央が翌年の経済成長率を決めて政府に提示し、その年の３月に開かれる全国人民代表大会が政府案を採択する。
全国各地の党書記は目標値通りの成長率を党中央に報告する。達成できないと出世に関わるので、「人為的」な成長率が生まれやすい。

　もちろん、党中央は成長目標達成のプログラムを考える。
手っ取り早いのはＧＤＰの最大項目である固定資産投資で、０８年９月のリーマン・ショック後は不動産開発投資に資金を集中投入させて２ケタ成長を実現したが、１２年には不動産バブルが崩壊して、投資主導型成長モデルはついえた。
投資がだめなら、個人消費を増やすしかない。そこで習近平政権は株価をつり上げ、株式ブームを演出したが、この６月に上海市場が暴落した。

　現実には需要が減退しているのに、国有企業などが党指令通り生産を増やすなら、過剰生産、過剰在庫が膨れ上がる。その多くは投棄され、燃やされる。大気や水の汚染、工場爆発と環境破壊が止まらないはずである。

　党中央が高い成長率を決め、需要を無視して投資、生産の増加を指令する。民間主導の市場経済とは似て非なる中国式経済が異様に巨大化する。世界の市場を混乱させ、地球環境問題を深刻化させている。
経済実体から大きく乖離した虚偽の成長率が今や世界にとってのリスクなのだ。

http://www.sankei.com/economy/news/151019/ecn1510190029-n1.html
http://www.sankei.com/economy/news/151019/ecn1510190029-n2.html


中国ＧＤＰ低水準　習政権に“打つ手なし”　次期５カ年計画目標１％下げも

　世界経済にとって最大級のリスク要因となっている中国の景気動向が一段と不透明感を増した。
成長鈍化に対応しようと習近平政権は昨年来、５回に及ぶ利下げなど金融緩和策を続け、８月には輸出促進目的とみられる人民元の事実上の引き下げも行ったが、効果を上げていないことが７～９月期の統計値で裏付けられた。（上海　河崎真澄）

　中国経済は、輸出入あわせて９月まで７カ月連続の前年同月比マイナスを記録し、９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は同１・６％の上昇と８月を０・４ポイント下回ってデフレ懸念もささやかれるなど、外需も内需も力強さを欠く。
新たな公共投資など緊急景気対策への期待感もあるが、処理の先送りが続く不良債権問題をさらに深刻化することを警戒する習政権には打つ手がないといったところだ。

　中国国家統計局の盛来運報道官は１９日の記者会見で「世界経済の変調で貿易が伸び悩んだほか、国内の構造改革がなお進行中なことなどが理由だ」と、成長鈍化の理由を説明した。
ただ、同日付の中国紙、第一財経日報によると、盛氏は統計発表の前には「仮に今年の成長率が６・５％に終わっても政府目標の『７・０％前後』は達成したといえる」と弁明していた。

http://www.sankei.com/economy/news/151019/ecn1510190023-n1.html

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中国、広東省にある工場で怖ろしい出来事が発生しました。
労働者たちが国慶節の大型連休を終え、工場に出勤したところ、
なんと工場が移転のために閉鎖となっていたからです。
この工場はＨＰプリンターの協力会社であるJinbao Electronics Groupの工場だそうで、
労働者たちは工場の突然の閉鎖に言葉を失っていたそうです。
労働者の一人は取材に対し、工員に何も言わずに閉鎖をしたことに対して
非常に腹立たしく思っていると話します。
以前からタイに工場を移転する噂はあったとのこと。
Jinbao Electronicsの担当者によると、工場の閉鎖は内部調整によるもので、
工員たちは別の工場に配置転換となり、今までの役職や福利厚生などは何も変わらないと話します。
しかし閉鎖の理由については何も話そうとしなかったとのことです。








http://www.salaryman.top/archives/1042533530.html

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中国輸出、１．１％減＝９月

　【北京時事】中国税関総署が１３日発表した９月の貿易統計によると、輸出は人民元ベースで
前年同月比１．１％減と、３カ月連続で前年水準を下回った。輸入は１７．７％減と、
１１カ月続けて前年割れ。（2015/10/13-11:09）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2015101300239

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天津の倉庫でまた爆発＝死傷者なし、惨事から２カ月－中国

中国天津市北辰区の倉庫で１２日夜、爆発による火災が発生した。死傷者は報告されていない。
天津市では８月、港湾地区で大量の危険化学物質を保管した倉庫が大爆発し、１７０人以上が
犠牲になる惨事が起きたばかり。安全管理が改めて問われそうだ。
中国メディアなどによると、爆発が起きた倉庫は約５００平方メートル。アルコール原料や
アンモニア水が貯蔵されていたが、無許可だったという。アルコール原料などが漏れ、何らかの
原因で火が付いたとみられる。
爆発が２～３回起きたとの情報もある。火は数時間で消し止められた。
１２日夜は、港湾地区での大爆発からちょうど２カ月。インターネット上には爆発によるオレンジ色の
光が夜空を照らす画像が投稿され、「２カ月でまた爆発だ」「（大爆発から）何も反省していない」
などと批判する書き込みが相次いだ。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015101300059

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今時中国産の豚肉と鶏肉とか・・・



しかもワサビまで悲惨なことになってる




http://kappazushi.jp/anshin/gensanchi/

【北京時事】中国安徽省蕪湖市の
レストランで10日昼、プロパンガスが爆発し、17人が死亡した。
　当局は爆発原因などを調べている。同市政府が発表した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151010-00000081-jij-cn

（画像：膨れ上がった債務の主体は 国有企業や政府系金融機関だ）
(出所)マッキンゼー・グローバル・インスティチュート ｢Debt and (not much) deleveraging ｣(2015年2月)



　中国株バブルが崩壊した。株安が共産党の支配体制を揺さぶりかねないと、当局は株式相場の下支えに必死だが、
市場の流れには抗しきれない。今や中国経済の失速がグローバルに及ぼす衝撃波に身構える段階に来ている。

　「これは上海市場の天安門事件なのだろうか」。市場関係者がヒソヒソ声でささやき合っている。証券監督管理委員会
(証監会)など当局が連日、「悪意ある空売り」を取り締まっているからだ。対象となった米ヘッジファンドのシタデルは、
米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ前議長が顧問を務める、米国の有力ヘッジファンドだ。

　「悪意」があるかどうかを認定するのは、中国当局にほかならない。当初は効果を挙げ、株式市場が小康を取り戻したかに
見えたが、7月27日の月曜日、上海市場は前営業日比8.48％の下落幅を記録。「上海版ブラックマンデー」というべき売りの
奔流に押し流された。中国人民銀行は8月11日に人民元切り下げを抜き打ちで始めたが、8月24日に再び8.49%下落。
翌25日も7.63%下げた。24日は月曜日で、世界主要市場の株安に波及したことから、「中国版ブラックマンデー」に
格上げ形容されている。6月12日に5100ポイント台を記録していた上海総合指数は3000ポイント付近をうろついている。
2カ月半で4割下落した格好だ。

　中国株の売り圧力がなぜ衰えないのか。理由はハッキリしている。割高だからだ。香港と中国本土に二重上場している
企業の株価を見ても、中国本土はピークで5割、足元でも3割程度割高となっている。ではなぜ割高なのかというと、
当の共産党自身が今年春先にかけて、株高を煽っていたからだ。6月12日の高値5100台は、1年前に比べれば約2.5倍の
水準である。

　今回の中国株バブルが深刻なのは、習近平政権が進めようとしていた「新常態(ニューノーマル)」政策が、根っこから
揺らいでいることにある。投資と外需を原動力にした10%の二桁成長は、環境破壊や格差拡大という副作用を考えると、
もう継続できない。消費と内需主導の7%程度の安定成長に、中国経済を軟着陸させる必要がある。その政策指針は
決して間違ってはいない。

　問題は習政権が「新常態」に向けて舵を切ったとたん、中国経済が予想以上のピッチで失速してしまったことだろう。背景には、
習政権が鳴り物入りで進めた「反腐敗キャンペーン」が、消費を萎縮させてしまったことがある。

　例えばマカオのカジノの営業収入は、今年上期には前年同期比で4割近く落ち込んだ。自動車販売も、日本車に比べて
売れていたフォルクスワーゲンや現代自動車の現地販売が急減。余りの惨状から、現代自は7月から月次の現地販売実績の
公表を取りやめたほどだ。事態はどんどん悪化しているというのが、現地の実感といってよい。

　そもそも、春先に当局が株高を煽ったのも、景気失速を懸念していたからにほかならない。株高による資産効果で消費を刺激して、
経済を軟着陸させようとしたのだ。ところが、肝心の株バブルが崩壊したことにより、保有株の値下がり損で自己破産する投資家が
相次いでいる。皮肉にも株安による逆資産効果が、消費にブレーキをかけつつあるのだ。

　日米欧の中央銀行が行ったように、中国人民銀行(中央銀行)も政策金利を下げてマネーサプライ(通貨供給量)を増加させようと
している。一時はブレーキをかけた公共事業の執行も、急いでいる。ところが、現実には空回りしている。背景には、すでに借金の山が
積み上がっていることがある。

　2008年のリーマン・ショックを中国は見事に乗り切ったとされた。4兆元にのぼる景気対策によって、大々的なインフラ投資や
設備増強を行って、10年には国内総生産(GDP)で日本を抜き、世界第二位の経済大国の座を手にしたのだ。しかしその引き換えに、
中国全体の債務がそれまでの約4倍に膨れ上がってしまったのだ。

　 水谷幸資 （経済ジャーナリスト）

Wedge Infinity　2015年09月23日（Wed）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5313

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中国経済の安定、発展を強調　訪米中の習近平主席(2015/09/23 11:51)

　アメリカを訪問中の中国の習近平国家主席は、最初の訪問地シアトルで演説し、
「今後も中国経済は安定的に発展する」と強調しました。

　中国・習近平国家主席：「中国経済はこれからも安定かつ比較的、速いスピードで発展していく」

　そのうえで、最近の中国株暴落に触れ、「株が異常に変動したが、うまくリスクを避け、
現在は自律的に回復している」と強調しました。また、南シナ海やサイバー攻撃問題で
溝が深まっている米中関係については、「一部、問題の存在は避けられないが、
共通認識を得ることが鍵になる」と訴えました。習主席は25日にアメリカのオバマ大統領と
首脳会談を行い、その後、国連で演説する予定です。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000059225.html