イオン

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    1: 名無しさん 2014/03/16(日)06:45:21 ID:rACVGF1GS
    【イオン 最終利益46%下方修正】
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140314/k10015984711000.html

    大手流通グループの「イオン」は、衣料品や食料品の販売が振るわなかったこと
    などから、先月末までの1年間の最終利益の見通しを、当初の予想より46%
    下方修正しました。

    発表によりますと、イオンは先月末までの1年間の業績予想について、当初の
    予想では最終利益を過去最高の750億円としていましたが、これを46%
    引き下げ400億円に下方修正しました。

    理由について会社では、天候不順の影響などで衣料品の販売が振るわなかった
    ことや、ほかのスーパーやドラッグストアなどとの厳しい価格競争で当初の
    予想どおりに収益が上げられなかったためとしています。

    一方、グループ全体の売上高は、去年8月にダイエーを子会社化したこと
    などから前の年の同じ時期より6.7%増え、6兆4000億円に上る見通し
    です。

    イオンでは「消費税率の引き上げで事業環境は厳しくなるが、売り場の改装や
    品ぞろえを強化するなどして業績の回復につなげたい」と話しています。

    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1394919921/:

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    1: ◆CHURa/Os2M @ちゅら猫ρ ★ 2013/11/10 19:55:07
    ★偽装米、8割が中国産…イオンは危険な食品だらけ?告発本は即撤去の横暴

    「週刊文春」(文藝春秋/10月17日号)が掲載した『「中国猛毒米」偽装 イオンの大罪を暴く』が波紋を呼んでいる。
    この記事は、流通大手イオンで販売された弁当などに産地偽装された中国米が混入していたこと、さらにイオンの検査
    体制のずさんさや、仕入先の卸売会社との不透明な関係、全商品の8割が中国産であることなどを告発したものだ。
    これに対しイオンは「記事の内容は事実に反する」として謝罪と雑誌の回収などを要求。これを拒否されると、
    1億6500万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

    だが、イオンの取った措置はそれだけはない。全国のイオンやイオングループ傘下のミニストップなどの直営店から
    「週刊文春」を撤去してしまったのだ。結果「週刊文春」はイオンから姿を消した。これは言論に対する暴挙だとして
    「週刊文春」側も「読者の知る権利、報道の自由を失わしめ、誠に遺憾」と反発している。

    ●過去にも書籍を撤去しているイオン
    しかし、イオンがこうした手段を講じるのは今回が初めてではない。
    「以前にも、イオン内の書店から“危ない本”として認定され、大量返品、撤去されてしまった書籍が存在するのです」(取次関係者)
    それが『プライベートブランド食品の危険度調べました』(三才ブックス/渡辺雄二)というムック本だ。

    セブン&アイホールディングス、イオン、サークルKサンクス、ローソン、ファミリーマートなど、大手流通企業が展開する
    プライベートブランド(PB)に含まれる食品添加物を、科学ジャーナリストである著者が徹底調査、その危険度に応じて
    「不可」「可」「良」「優」と4段階にランク付けしたもの。
    >>2へ続く

    http://biz-journal.jp/2013/11/post_3298.html

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    韓国食品展 イオン













    1: そーきそばΦ ★ 2013/08/08 21:12:20
    韓国紙・朝鮮日報は、日本の小売大手イオンが毎年10月に行っている
    「韓国食品展」の開催を迷っていると報じた。8日付で人民網が伝えた。

    記事によると、イオンは10数年前から毎年10月に全国の店舗で「韓国食品特別展」を開催しているが、
    今年は右翼勢力の妨害を恐れ、中止になる可能性も出てきた。

    昨年8月、当時の李明博・韓国大統領が独島(日本名:竹島)に上陸し、日韓関係は一気に悪化。
    イオンは昨年、「うまから(おいしい辛さ)特別展」と名称を変え、韓国食品展を敢行したが、
    右翼勢力が抗議のため会場に乱入する騒ぎがあったという。

    在日本韓国大使館の関係者は「日本の右翼勢力が勢いよく反韓活動を展開している。
    他の小売業も韓国食品の販売促進展を開くのは難しいだろう」と話している。(編集翻訳 小豆沢紀子)

    ソース 新華経済
    http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/356376/

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