中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立を機に、韓国では国際金融機関での出資比率や人事に対する関心が高まっている。

２日の聯合ニュースによると、アジア開発銀行（ＡＤＢ）での韓国の出資比率は５．０６％で、日本や米国（各１５．７％）とは大きな差がある。このほか、
世界銀行の分担金割合が１．４０％、国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ）の出資比率が１．５８％、国際通貨基金（ＩＭＦ）が１．４１％、米州開発銀行（ＩＤＢ）が
０．００４％と、世界のＧＤＰの２％程度を占める韓国の経済力と比べるといずれも低い状態だ。２０１０年の調査によると、ＩＭＦやＷＢ、国際開発協会（ＩＤＡ）での投票権とＧＤＰなどを比較した結果、
韓国は経済力と投票権の不均衡が最も深刻な国の一つだったという。
このため、韓国政府は今年、ＡＤＢの一般増資で３４４１万ドル（約４１億円）を出資するなど、国際金融機関に計３０５９億ウォン（約３３２億円）を出資して投票権を高める方針だという。
また、こうした国際機関での韓国の人材進出はさらに見劣りがする。ＷＢの韓国人従業員は５２人で、全体の０．３５％に過ぎない。分担金割合の４分の１レベルにとどまっている。
ＡＤＢでも５４人で１．７７％と、出資比率を大きく下回る。
ＡＤＢでは昨年６月、総裁、副総裁、事務総長に次ぐポストである行政局長に韓国人のオム・ウジョン氏が任命され、韓国の地位が一段と強化された。
しかし、専門人材の数は４０人と、日本や米国（各９０人）より大きく劣っている。一方で、オーストラリアは２０１３年に１億ドルの資本金増額で副総裁のポストを得たという。
ＡＤＢに出向経験のある韓国政府関係者は「長い間副総裁ポストを得られず、韓国の国益を最大限に反映できなかったのは残念」としたうえで、「我が国のＧＤＰから、
ＡＩＩＢ交渉では理事国の地位は得ることができるだろうが、積極的に副総裁ポストを確保すべきだ」としている。
ただ、専門家からは自国人材の割合を問題にする前に、韓国政府が着実に経済規模相当の資本の増額を進める必要があるという声が出ている。
また、人材についても外国語能力など、国際社会で通用する能力と資質を備えた人物を養成すべきだと指摘されている。
この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。

「国際的な金融機構で韓国人が少ないのは韓国人の資質の問題ではない。政府の不正や信頼度などで、国際機構の要員として韓国人は評価されにくい」

「国民は米国より中国の金融市場にお金を移したほうがいい」

「米国や日本に気を使わず、強い姿勢で挑んでほしい。ＡＩＩＢの選択はよかったと思う」

「韓国人は仕事はできるのに、面接が上手ではないと言われている。英語や資格などスペックが一番の教育を受けてきたために、自分の個性が面接で発揮できない。みんなと同じことをこたえるだけでは国際機構には就職できない」

「国際機構にあげるお金があったら、国内経済に回してほしい」

「ウォンは世界の基軸通貨ではない。持分率が低いＩＭＦよりはＡＩＩＢに投資したほうがいい」

「国際社会でもカネの多い国が勝ち」

「今の状況は国際金融機関から援助されたほうがいいと思うけど。負債が増加しているのに、国際機構にお金を払うのか？」

「こんなことでもして国際社会での地位を上げなくてはならない。日本より地位をあげて韓国の味方を増やしたほうがいい」

「お金がないからと福祉予算を減らしたのに？国際機構に払うお金はあるの？」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150404-00000001-xinhua-cn 

◆中国が「尖閣諸島問題」に騒がない理由 「日本殲滅」へ新たな手

「この頃、中国が尖閣問題に大騒ぎしないと思っていたら、
日本を徹底して殲滅する別の手を着々と打っていた。
それが中国主導のアジアインフラ投資銀行・AIIBですよ」
こう嘆くのは某シンクタンク関係者だ。

アジアインフラ投資銀行とは、中国が2013年から提唱、今年中にスタートする見込みで、
資本金1000億ドル（約12兆円）規模を誇る。
その目的はアジアにインフラを整備していくためのお金を貸す銀行だ。

■年間100兆円が動く巨大マーケット

この手のものとしては、1966年に日本主導でアメリカのバックアップでスタートさせた
アジア開発銀行・ADBがある。
歴代総裁は日本の財務省（旧大蔵省）出身者が務め、世界60カ国前後が参加している。

「これに対抗して中国が主導するのがアジアインフラ投資銀行。
問題は、ADBが環境や貸金のハードルを高くし、乱開発を抑制しようとしている点。
しかし中国主導のAIIBは、その線引きが不透明。
借りる側は甘い基準で楽に借りられるのでADBよりAIIBを多く利用する。
そして中国の巧みなところは、AIIBに参加していないとAIIB資金利用の
インフラ工事には入札できないとしたことです」（国交省関係者）

世界で今後、最も経済成長するのはアジア中東、そしてアフリカといわれている。
AIIBはアジアのインフラ整備には年間100兆円が動くと見ていて、
そのほぼ全額をAIIBが主導すると皮算用しているのだ。

■日本は世界経済の蚊帳の外に

では、このAIIBがなぜ「日本殲滅」の動きなのか。
「ADBを主導する日本がADBの向こうを張るAIIBには参加しにくい。
そして何よりもアメリカがAIIBには反対していた。
つまりアメリカ主導の世界銀行、ADBに対抗するAIIB参加にはアメリカは反対。
だから日本は参加しないと中国は読んでいた。
そして一方では中国は日米を世界経済の蚊帳の外に置き、
世界経済は中国がけん引するのだという壮大な野望を持っていたのです」（経産省関係者）

そこで中国が何としても加盟させたかったのは英国、ドイツ、フランス。
裏で、「参加すれば、アジアのインフラ整備でカネがザクザク入りますよ」
という甘言を囁き、とうとう加盟させてしまった。

そのためオーストラリア、ロシア、ブラジルなども雪崩をうって加盟。
アジアでもアメリカが加盟しないよう説得していた韓国も、
そして中国と海洋問題で対立しているフィリピン、ベトナム、台湾も参加だというから驚きだ。

「中国は尖閣問題で大騒ぎしなくても、これが成功すれば日本をアジアのインフラ整備から
外すことができます。しかし一方ではこの投資銀行が放漫運営で数年後に行き詰まる懸念も
あります」（経営コンサルタント）
AIIBは日米と中国、どちらにとって毒まんじゅうとなるのか、今後に大注目だ。

■田村建雄（たむらたてお）
1950年生まれ。地方新聞記者から週刊誌記者に。
現在は月刊誌、夕刊紙などに政治、事件記事など寄稿。
著書に『ドキュメント外国人犯罪』『中国人毒婦の告白』など多数。

写真：


DMMニュース　2015年4月2日 6時50分
http://news.livedoor.com/article/detail/9960145/

中国の習主席（左）の誘いに乗った韓国の朴大統領（聯合＝共同）

　韓国が１年間にわたる中国との折衝の結果、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加を決めた。韓国メディアは「韓国企業がアジア地域のインフラ開発事業に参加する機会が大きく開かれた」（中央日報電子版３月３０日付）と大はしゃぎである。
つまり韓国は実利を優先したのだが、彼らにとって真っ先に考える実利先は北朝鮮である。

　ワシントンが中国主導のＡＩＩＢに反対してきたのは、米国主導のアジア金融秩序に中国が割り込んで主導権を奪い、アジアを分断する狙いがあると読むからで、とりわけ朝鮮半島情勢を考えると、韓国が中国側に走るのを阻止したかった。
一方で中国側は韓国を引き寄せるのに熱心で、ＡＩＩＢと韓国をめぐる米中の暗闘はすさまじかった。

　２０１４年５月、訪韓した中国の王毅外相は朴槿恵大統領に対し、「７月初旬の習近平国家主席の訪韓時の中韓共同宣言文に『韓国がＡＩＩＢに加盟することにした』と明示してほしい」と要求してきた。さらに北京は６月初旬に訪中した韓国の副首相に念を押した。

　これに対し、米側は危機感を強め、Ｃ・アトキンソン米国国家安全保障会議（ＮＳＣ）国際経済担当副補佐官が、６月初めに米国を訪問した韓国政府高官に、ＡＩＩＢに参加しないよう、クギを刺した。「韓国がＡＩＩＢに参加するなら、米韓の信頼関係を壊す」とまで警告した。

　米国の強硬姿勢を受けて、朴大統領も習主席との会談で「参加します」とは約束できなかった。
「韓国は中国がＡＩＩＢ設立を提起したことを称賛するが、中国と意思疎通を保ちたいと述べるにとどめた」（１４年７月４日中国国営の新華社通信）というわけで、あとは水面下で中韓間のすり合わせが行われてきた。

　その中で、韓国側は「ソウルにＡＩＩＢ本部設置という条件を提示した」（中央日報電子版１４年７月１４日付）という。
中国が出資金の５割を出すというのに、ソウルに本部を、というのは、いかにも韓国らしい夜郎自大式発想だと思われがちだが、北京側はその言葉の裏を読み込んだに違いない。ＡＩＩＢは朝鮮半島、つまり北朝鮮をカバーしろ、という意味だと。

　中国は最後に「北朝鮮カード」を切った。３月２７日の産経新聞ソウル支局藤本欣也記者電では、「韓国の企画財政省高官はＡＩＩＢの総会で認められれば北朝鮮にも投資可能だと打ち明けた」という。
世界銀行やアジア開発銀行未加盟の国、つまり北朝鮮にはＡＩＩＢ融資はできない決まりだが、中国が仕切る総会承認で可能にすると、北京は約束したのだ。

　ＡＩＩＢ参加決定を受け、韓国の経済団体は早速、共同声明を発表、「韓国企業がアジア社会基盤の建設に主導的に参加できる道が開かれた」と歓迎した。現代グループなど北朝鮮開発に賭けてきた韓国企業にとって、この「アジア」とは「北朝鮮」のことだ。
北朝鮮に強硬姿勢を貫く日本と米国はＡＩＩＢ問題でますます結束して対応せざるをえない。　（産経新聞特別記者・田村秀男）

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20150403/ecn1504031140005-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20150403/ecn1504031140005-n2.htm

韓国ロッテ建設が請け負う道路工事現場で橋が崩落。インフラ建設に大きな不安を残した＝３月２５日、ソウル郊外（聯合＝共同）

　中国が主導する「アジアインフラ投資銀行」への参加を決めた韓国。自国の経済が低迷するなか、インフラ関連企業が国内外で受注を拡大する千載一遇のチャンスと舞い上がっている。
しかし、韓国企業のインフラ関連工事をめぐってはこれまでに国内外で深刻な事故が繰り返され、先月下旬もベトナムの港湾工事で１３人が死亡する事故が引き起こされたばかり。韓国発の危ないインフラがアジアに拡散してしまうのか。

　「ＡＩＩＢ参加決定で建設、通信、交通など、インフラ事業の経験が多い韓国企業の事業参加が拡大される可能性もある」

　韓国企画財政部はＡＩＩＢ参加決定の声明で、韓国企業の「実利」への期待感を露骨に表した。

　中央日報は、アジア地域で２０２０年までに年７３００億ドル（約８７兆円）規模のインフラ施設投資需要があるというアジア開発銀行の試算を紹介したうえで、
企画財政部関係者の「ＡＩＩＢ創設メンバーに属しなかった国の企業は関連工事を受注しにくくなるだろう」との見解を報じている。

　しかし、心配なのは韓国企業が国内外のインフラ建設工事でいろいろと問題を起こしていることだ。

　韓国がＡＩＩＢ参加を決める直前の３月２５日、ベトナム中部ハティン省のブンアン経済特区にある港湾埠頭工事現場で、高さ約３０メートルの足場が崩壊、作業をしていた１３人が死亡、３０人近くが負傷する事故があった。死傷者はすべてベトナム人だった。

　工事を請け負っていたのは、サムスングループのゼネコン、サムスン物産。現地の報道によると、事故直前に足場は大きく揺れていたが、現場監督は作業を続けるよう命じたという。
サムスン物産側はこれを否定したが、ベトナム当局はサムスン物産の韓国人従業員を出国禁止とし、同社を訴追したという。

　韓国国内でもトラブル続きだ。韓国ロッテグループなどがソウル市内で手掛ける１２３階（５５５メートル）の高層商業施設「第２ロッテワールド」の建設現場では昨年、作業員の死亡事故、床やコンクリート部分の亀裂、地下の水族館での水漏れなどが相次いだ。

　３月２４日には、建設が１００階を超えたことを記念し、工事の安全祈願の式典が実施され、グループの辛東彬（日本名・重光昭夫）会長は「安全最優先で韓国を代表するランドマークをつくる」と誓ったが、
翌２５日に韓国ロッテ建設が請け負うソウル郊外の京畿道竜仁市の道路工事現場で幅約１５メートルの橋が崩落し、作業員９人が転落、１人が死亡する事故が発生した。コンクリートを流し込む作業中、橋が重さに耐えきれなくなったとみられる。

　また、韓国内の原子力発電所では部品の品質保証書偽造が相次いで発覚、釜山市の新古里（シンゴリ）原発で建設中の３号機でも安全系統の制御ケーブル部品の品質保証書が偽造されていたこともあり、稼働開始が遅れている。

　悪いことに、韓国はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に新古里３号機と同じモデルの原発を輸出している。
聯合ニュースによると、ＵＡＥは原発の安全性をまず韓国で証明してほしいという意味で、新古里３号機を今年９月までに稼働していなければ、毎月工事代金の０・２５％を遅滞補償金として韓国側が支払う契約が存在するというのだ。
新古里３号機の９月稼働は困難な状況で、違約金を支払う可能性が高いとしている。

　ほかにもインドネシアでの高炉の事故や、今年２月のソウル市内で新築中の体育館の天井崩落事故、昨年には７階建てのマンションが完成間近で傾くなど、国内外の不適切な建設は枚挙にいとまがない。

　それでも、内需が不振なうえ、ウォン高によって製造業の輸出にも強い逆風が吹いている韓国経済にとって、インフラ建設は命綱のような存在だ。米国の再三の制止を振り切って韓国がＡＩＩＢへの参加を決めたのもそうした背景がある。

　だが、中国頼みの色合いを強める韓国経済は大丈夫なのか。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「韓国は経済、外交的ともに中国への依存度を高めているが、ＡＩＩＢのガバナンスには問題が多く、肝心の中国経済もバブル崩壊の崖っぷちだ。
朴槿恵（パク・クネ）政権の選択が“大誤算”となりかねない」と指摘する。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150403/frn1504031140001-n1.htm

＜中国主導銀＞参加見送りに野党批判「外交の完全敗北」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150402-00000081-mai-pol


http://amd.c.yimg.jp/im_sigggoWwiH3ghJLEqm7IIjKY2w---x437-y600-q90/amd/20150402-00000081-mai-000-4-view.jpg
ＡＩＩＢは既存機関とどう違う？


　野党各党は中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を巡って、安倍政権が当面の参加見送りを表明したことに批判を強めている。統一地方選の投票日を目前に控え、安倍政権の
アジア外交に焦点を当てる狙いもありそうだ。

　維新の党の江田憲司代表は２日の記者会見で、主要国の相次ぐ参加表明について「中国外交の勝利、日本外交の完全敗北だ」と強く批判。「アジア経済、インフラ開発の秩序作りに
貢献すべきだ。今からでも遅くはないので参加してほしい」と要求した。

　民主党の蓮舫代表代行は２日、「貧困解消や格差是正などのために日本はアジアで努力すべきだったが、結果は成功していない」と指摘。主要７カ国（Ｇ７）では日米が孤立した状況で、「結束の
乱れは大きな失態だ」（岡田克也代表）との声が強まっている。

　共産党の志位和夫委員長は１日の記者会見で「アメリカの顔色だけをうかがう自主性のなさが露呈した。アジアで参加していないのは日本と北朝鮮くらいで、参加すべきだ」と強調。普段は
足並みがそろわない野党各党が、この問題では政権批判でまとまった。【村尾哲】

日本共産党の志位和夫委員長は、１日、国会内の記者会見で、アジアインフラ投資銀行(ＡＩＩＢ)に
日本政府が参加を見送ったことについて、次のようにのべました。

アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の動きは、大きくとらえると、世界銀行・国際通貨基金（ＩＭＦ）体制が、
アジア経済、世界経済の変化―世界の構造変化に対応できなくなっているもとでの動きです。

急成長するアジアでは、経済成長を支えるインフラ整備も巨額になっています。
その時に、米国主導の世界銀行・ＩＭＦ体制、そのもとでのアジア開発銀行（ＡＤＢ）が、急成長する
アジア諸国の金融上の諸課題、とりわけインフラ整備に必要な長期資金の要求に応えられなくなっています。

また、融資にあたって｢構造改革｣の名でアメリカ型経済システムを押し付けるなど、
米国主導の国際金融システムへの不満が非常に大きくなっています。

そうしたもとでＡＩＩＢの動きは、従来の一部の大国中心の経済秩序ではない、
新しい国際経済秩序を求める動きといっていいと思います。

この動きにきわめて消極的な日本政府の対応は、世界とアジアの大きな動きをとらえられない視野の狭さ、
もっぱらアメリカの顔色だけをうかがうという自主性のなさが露呈した、あまりにも拙劣なものです。

アジア諸国はこぞって参加し、韓国、オーストラリアも参加、イギリス、フランス、ドイツなど
主要な欧州諸国も参加しています。日本は、「出遅れ」は否めませんが、今からでも参加すべきです。
公正・民主的な新しい国際経済秩序を展望した国際金融システムをめざすという立場で、
アジアインフラ投資銀行に参加し、ルールづくりに参画していくべきです。

2015年4月2日(木)　しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-02/2015040202_01_1.html

中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の参加申請期限となる３１日、安倍晋三首相は「焦って参加する必要はない」と述べ、参加表明を見送る方針を明らかにした。
英独仏など欧州各国やロシア、オーストラリア、韓国を含む４０カ国以上が参加を表明、慎重姿勢の日本と米国が孤立しているとの報道もあるが、実は困っているのは中国の方だ。
日米不在のままでは資金調達に重大な欠陥を抱えたままのスタートとなり、中国が巨額損害を被る可能性があるというのだ。
　安倍首相は３１日、自民党外交部会の秋葉賢也部会長らと官邸で会い、ＡＩＩＢの創設メンバーとして加わるための申請期限だった３月末までの参加表明について「焦って参加する必要はない」と述べた。
慎重姿勢の米国と歩調を合わせたことで、首相は「米は日本が信頼できる国だと分かっただろう」と述べた。
　麻生太郎財務相も同日の閣議後の記者会見で、ＡＩＩＢ参加に「極めて慎重な立場を取らざるを得ない」と見送る方針を明らかにした。
麻生氏は日本が参加するための条件として「公平なガバナンス（統治）の確保や理事会による個別案件の承認」などを挙げ、現状では組織運営や融資の審査体制に不安が残るとの認識を示した。
　岸田文雄外相も閣議後会見で「（ガバナンス面など）中国側に問題提起してきたが、明確な説明がない」と明かした。
一方、中国を訪問しているルー米財務長官は３０日、北京で李克強首相らと会談。
ＡＩＩＢ担当の楼継偉財政相が同席しており、意見を交わしたとみられる。ＡＰ通信によると、ルー氏は融資判断などで高い基準を確保するため、ＡＩＩＢは既存の国際機関と連携すべきだと指摘した。
　米国は中国の影響力拡大を警戒してＡＩＩＢに懸念を示しており、設立にあたってはアジア開発銀行（ＡＤＢ）や世界銀行をはじめとした国際金融機関と連携するようクギを刺したとみられる。　
ルー氏は１７日、米下院金融委員会の公聴会でＡＩＩＢについて「米国が主導する多国間制度に挑んでいる」と警戒感を示していた。
　ＡＩＩＢへの参加国は４０カ国を超えるとみられ、形式上は日米が主導し、６７カ国・地域が加盟するＡＤＢに迫る陣容のようにもみえるが、中身は似て非なるものだ。
　ＡＩＩＢは中国が資本の４０～５０％を出資し、本部が北京、中国人がトップを務めるとみられる。ＡＤＢは日本と米国の出資が１０％台、総裁は日本人だが本部はフィリピンに置かれている。
　そして、最大の問題は「融資案件を理事会で決定するという国際標準の仕組みがないこと。通常の国際金融機関ではありえない」と指摘するのは、嘉悦大教授の高橋洋一氏。
　「中国のトップが、ある国へのインフラ投資を政治判断したら、ＡＩＩＢはプロジェクトの採算性など度外視して融資することになりかねない。
焦って参加したら、不良債権を押しつけられるだけになる恐れもある。また、日本にとって不都合な融資が行われることもありうる。ＡＩＩＢが北朝鮮に融資すると決めた場合、どうするのか」
ＡＩＩＢがこのまま発足しても大きな弱点を抱えるという。それが格付けの問題だ。開発銀行では、債券を発行するなどして融資のための資金を調達する。ＡＤＢの格付けは最高位のトリプルＡのため、低い利回りで資金を集められる。
　しかし、ＡＩＩＢは事情が異なるという。高橋氏は「日米の参加なしでは、ＡＩＩＢはトリプルＡを取得するのは難しく、融資案件でＡＤＢに勝てない。資金調達コストが高くなり、中国の持ち出し分が増えることになる」とみる。
　中国の資金も潤沢なようにみえて実はそうではないという。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は警鐘を鳴らす。
　「中国は、３兆８０００億ドル（約４５５兆円）もの外貨準備があるとされるが、２０２０年までに２兆ドル（約２４０兆円）もの外貨が流出すると予測されており、基盤はきわめて脆弱（ぜいじゃく）だ。
ＡＩＩＢ創設にあたり、日本の参加を執拗（しつよう）に求めたのも、大量の外貨流出リスクを、日本の加盟で補う戦略ではないか」
　日本も創設メンバーとしてＡＩＩＢ参加を急ぐべきだとの論調もあったが、前出の高橋氏は、日本は参加を焦る必要はないと語る。
　「中国の金融システムは金利の自由化すら終了していない途上国並みの未熟なもので、国際金融業務のノウハウもない。いずれアジアで実績のある日本に水面下では協力を求めてくるはずだ。
その時点で、理事会が実質的に関与できるかどうかを見極めてから参加しても遅くはない」
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150401/frn1504010830001-n1.htm

中国が主導する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」の設立協議に、欧州を含む国々が参加
を表明している。日本は、中国主導の新銀行は組織の透明性などに疑問が残るなどとして、参加には慎重
なまま、中国が「創立メンバーになる締め切り」としていた３月末を迎えた。

ＡＩＩＢの資本金は将来的には１千億ドル（約１２兆円）。経済成長を続けるアジアの新興国は、インフラ整備
のために膨大な資金を必要としている。大切なのは、ＡＩＩＢが望ましい貸し手になるのかどうかだ。

ＡＩＩＢの本部は北京に置かれ、初代総裁は中国が出す方向だ。意思決定の方法や融資の基準など具体的
な仕組みは、参加を表明した国々の協議で決まる。世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）は、融資対象の
事業が環境破壊や人権侵害を招かないかなどを審査している。ＡＩＩＢもそんな配慮をするのか、注視しな
ければならない。

透明で公正な運営が担保されるなら、日本がＡＩＩＢに出資することも選択肢の一つになる。日本が最大
出資国であり総裁も出しているＡＤＢが、協調融資などでＡＩＩＢと協力することも検討に値する。

従来、欧州諸国や有力新興国の多くも、ＡＩＩＢへの参加に慎重だったが、ここにきて参加を表明する国が
相次いだ。中国との関係を密にすることの経済的メリットを重視した国があるのは確かだろう。

だが、気になるのは、ＡＩＩＢの運営方法などについての中国の考え方が改善してきたことを指摘する国が
ある点だ。

中国が一昨年にＡＩＩＢの設立を提唱してからこれまで、日本は中国とどのように意見交換し、どんな情報を
得ているのか。麻生財務相はきのうも国会で、融資基準などについての質問に、中国から「返事は来て
いない」と答弁した。このところの日中政府間関係の脆弱（ぜいじゃく）さが情報収集に影響してこなかった
だろうか。

日本がＡＩＩＢに参加するにしても、見送るにしても、政府はその判断の根拠を、国民に説明する必要がある。
そのためにも、中国への関与は、希薄であってはならない。

戦後の国際金融は米欧を中心に動いてきた。日本は長年、米国とともに歩むことで一定の地位を保って
きてはいる。しかし、中国の台頭で、その秩序は大きく変わろうとしている。今後、日本はどういう立ち位置
をとるのか。ＡＩＩＢはそんな問題を日本に投げかけている。

ソース：朝日新聞　2015年4月1日
http://www.asahi.com/paper/editorial2.html