経済

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    韓国経済











    1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★ 2013/08/05(月) 15:14:27.53 ID:???
    連載第4回で「韓国経済はウォン安の追い風を受け、技術を外国から購入し、
    国民の損に基づきグローバル市場を中心に稼ぐモデル」と書いた。だが、韓国にはもう1つ、
    「外国」から絶対に買わなければならないものがある。
    すなわち、シリコンウェハー(=半導体に欠かせない材料基板)に代表される資材、工作機械といった「資本財」だ。

    そして、韓国がどの国から資本財を購入しているかといえば、もちろんわが国・日本である。
    というわけで、韓国の製品の輸出と日本の対韓輸出は、面白いほどに相関関係がある。
    韓国の輸出が伸びれば、日本の対韓輸出は増える。
    逆に、韓国の輸出が減少局面になると、わが国の対韓輸出もまた減ってしまうのである。

    これを受け、「サムスンや現代自動車が不調に陥ると、日本経済もダメージを受ける。
    韓国経済の失速は他人ごとではない」などと、知った風な口を利く人がいるが、完全に他人ごとだ。

    【【断末魔の韓国経済】日本企業と競合する韓国に情けは無用、対岸の火事は放置せよ 三橋貴明氏】の続きを読む

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    1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★ 2013/08/02(金) 10:28:46.48 ID:???
    前回、2011年の韓国10大財閥の売上高が946・1兆ウォン(約83兆3192億円)に達し、
    韓国のGDPの76・5%に達したと書いた。2002年における同比率は53・4%であったため、
    最近の韓国経済が、どれほどまでに大手企業「のみ」に牽引されていたかが分かるだろう。
    まさに「財閥企業にあらずんば企業にあらず」である。

    しかも、韓国の企業は各産業内における寡占化も進んでいる。韓国国民が家電製品を購入しようとしたとき、
    選択肢は事実上、サムスン電子とLG電子の2社しかない。
    自動車は、現代自動車・起亜自動車(起亜自は現代自の子会社)が国内市場で8割ものシェアを持っている。
    市場の寡占化が進めば、当然の話として国民は「高い買い物」をさせられる。
    これほど寡占化が進んだ経済を持つ国家に、未来はない。

    加えて、韓国の大手企業は株式の多くを外国資本に握られている。
    サムスン電子の株主は54%が外国人である
    (議決権有りの普通株で50%、配当金支払いのみの優先株で81%。トータルの比率は54%)。
    さらに、現代自動車やポスコなどの外国人株主の比率も50%近い。

    「国内市場を寡占化する」「下請け(韓国の中小企業)たたきで売上原価を下げる」「派遣社員を増やし、人件費を引き下げる」
    そして「法人税を減免する」ことで、韓国国民の損に基づき、大手輸出企業が「グローバル市場」で利益を稼ぐ。
    そこから、巨額の配当金が外国人に支払われる構図である。

    国民を犠牲にしても、グローバル市場におけるシェアを拡大し、配当金を外国人に支払う。
    まさに、韓国こそが「グローバリズムの優等生」なのである。

    韓国の輸出対GDP比率はすさまじい状況になっており、2012年の数値で48・5%だ。48・5%という輸出対GDP比率は、
    5000万人規模の国民が居住する国家としては極端に大きい。韓国経済の「外需依存」ぶりがご理解頂けると思う。

    製品の輸出対GDP比が高い割に韓国の技術水準は低く、
    「=技術の輸出額÷技術の輸入額」で計算される「技術貿易収支倍率」は0・33と、OECD(経済協力開発機構)最低だ。
    (ちなみに、日本の技術貿易収支倍率は4・6で、何を隠そうOECDトップ)

    すなわち、韓国経済はウォン安の追い風を受け、技術を外国から購入し、
    国民の損に基づきグローバル市場を中心に稼いだ利益から、外国人投資家に配当金を支払うというモデルになっているのだ。

    ■三橋貴明(みつはし・たかあき) 1969年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。
    大学卒業後、外資系IT業界数社に勤務。現在は株式会社「三橋貴明」事務所社長。
    著書に「目覚めよ! 日本経済と国防の教科書」(中経出版)、「日本大復活の真相」(あさ出版)、
    「いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由」(ワック)など多数。

    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130802/frn1308020744000-n1.htm
    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130802/frn1308020744000-n2.htm
    no title

    【【断末魔の韓国経済】国民を犠牲にして配当金は外国人へ 韓国経済が抱える深い絶望(三橋貴明)】の続きを読む

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    1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★ 2013/08/01(木) 09:39:27.34 ID:???
    韓国の「財閥中心経済」は、もちろん韓国国民の間でも問題視されている。
    何しろ、2011年の韓国10大財閥の売上高が946・1兆ウォン(約83兆3192億円)に達し、
    何と韓国のGDP(国内総生産)の76・5%に及んだのである。もちろん「売上高=所得」というわけではないが、
    10大財閥の関連ビジネスが韓国経済に占める割合は、あまりにも圧倒的である。

     結果的に、2012年12月の大統領選挙では、朴槿恵(パク・クネ)氏を始め、
    すべての候補者が「経済民主化」を叫んでいた。首尾よく大統領職を射止めた朴氏は、
    国民から経済民主化、すなわち財閥弱体化を求められ、当初はそれなりにやる気を見せていた。

     とはいえ、財閥総帥の私益根絶、企業に対する税務調査強化は、韓国の全経連が「投資意欲が削がれる」
    と批判した結果、立ち消えになってしまった。「投資」を人質にした経済界に、朴政権が屈した形になってしまったのである。

     国内の「構造問題」をいかんともしがたい中、韓国経済に襲い掛かってきた2つの荒波が、
    アベノミクスによる円安と、中国経済の失速だ。そもそも、韓国経済は日本とは比較にならないほど「外需依存」なのである。
    12年の韓国の輸出(財のみ。サービスは含まない)対GDP比率は、何と48・5%だ(日本は13・4%)。
    韓国は外国の需要の状況、さらには為替レートの影響をまともに受ける脆弱な経済構造を持つ国なのである。

    12年12月に安倍晋三政権が発足し、日本円の為替レートが対ドルで下落を始めた。
    それに対し、韓国ウォンの方は横ばいを続けている。すなわち、韓国ウォンの対日本円の為替レートが上昇した。
    結果的に、韓国の大手輸出企業の輸出競争力が下落し、「たったそれだけ」で経済界が悲鳴を上げる事態になっている。

     過去1年間の日本円、韓国ウォンの為替レートを見ると、日本円が対ドルで20%~30%の下落、
    韓国ウォンが若干のウォン高である。逆に言えば、韓国ウォンの対日本円為替レートが2、3割高くなった程度で
    悲鳴を上げるほどに、韓国経済は脆弱なのである。

     リーマン・ショックの後、日本円の対韓国ウォン為替レートは、ほとんど2倍に上昇した。
    当時は、韓国企業はグローバル市場において、対日本企業の製品で常時、半額セールをやっていたようなものだった。
    ここ数年の韓国大手輸出企業の競争力は、単にウォンの為替レート安のたまものだったという話である。

     そうではないと主張するならば、たかだか2、3割通貨高になったくらいで、大げさに騒ぎ立てるのはやめてほしいものだ。

     ■三橋貴明(みつはし・たかあき) 1969年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。
    大学卒業後、外資系IT業界数社に勤務。現在は株式会社「三橋貴明」事務所社長。
    著書に「目覚めよ! 日本経済と国防の教科書」(中経出版)、「日本大復活の真相」(あさ出版)、
    「いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由」(ワック)など多数。

    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130801/frn1308010742000-n1.htm
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    沈没船 韓国









    1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★ 2013/07/20(土) 23:57:39.34 ID:???
    韓国の金融市場に異変が起きている。海外の投資家が株式や債券に投資した資金引き揚げを加速させると、
    カネの切れ目は縁の切れ目とばかりに、外資系の大手金融機関が相次いで韓国からの事業撤退や縮小を決めている。
    一方で家計の債務は“借金漬け”の状態で、金融機関の経営や消費への打撃が懸念される。八方ふさがりのなか、朴槿恵(パク・クネ)政権は解決策を見いだせるのか。

    今月5日、英金融大手のHSBCホールディングスは韓国での個人取引と資産運用部門を閉鎖し、11カ所の支店中10カ所を閉鎖することを明らかにした。
    米金融大手のゴールドマン・サックスグループも昨年11月、2007年に開始した韓国での資産運用事業から撤退を発表、
    オランダ保険大手のINGや英保険大手アビバも韓国事業の売却や撤退を進めているという。
    グローバル展開する金融機関では、拠点の縮小や撤退はよくあることだが、韓国から急いで脱出しているようにも見える。 
    【【韓国経済】“沈没船”から英米金融が続々脱出! 国内“借金漬け”で機能不全か】の続きを読む

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    韓国経済











    1: Ψ 2013/07/20(土) 07:23:37.02 ID:AC5odCe50
    韓国の金融市場に異変が起きている。海外の投資家が株式や債券に投資した資金引き揚げを加速させると、
    カネの切れ目は縁の切れ目とばかりに、外資系の大手金融機関が相次いで韓国からの事業撤退や縮小を決めている。
    一方で家計の債務は“借金漬け”の状態で、金融機関の経営や消費への打撃が懸念される。

    今月5日、英金融大手のHSBCホールディングスは韓国での個人取引と資産運用部門を閉鎖し、
    11カ所の支店中10カ所を閉鎖することを明らかにした。米金融大手のゴールドマン・サックスグループも
    昨年11月、2007年に開始した韓国での資産運用事業から撤退を発表、オランダ保険大手のINGや英保険大手ア
    ビバも韓国事業の売却や撤退を進めているという。
     グローバル展開する金融機関では、拠点の縮小や撤退はよくあることだが、
    韓国から急いで脱出しているようにも見える。 
    【【韓国】 欧米大手銀行 「日本に見捨てられた韓国は終わり」】の続きを読む

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    TPP












    1: ふかみんφ ★ 2013/07/19(金) 04:10:58.70 ID:???0
    日本に「再交渉、蒸し返し認めぬ」…TPPで米

    【ワシントン=岡田章裕】米通商代表部(USTR)のフローマン代表は18日、オバマ政権の通商政策について下院歳入委員会で証言した。

    環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への日本の参加問題を巡り、
    「(まとまった交渉文書の)再交渉も、蒸し返すことも日本に認めない」と述べ、日本が23日に正式参加しても
    交渉を遅らせない考えを強調した。年内に妥結するという目標も、「野心的だが、実現可能だ」と堅持する姿勢を示した。 
    【【TPP】日本に「再交渉、蒸し返し認めぬ」…TPPで米】の続きを読む

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    デトロイト市











    1: ウィンストンρ ★ 2013/07/19(金) 07:45:09.28 ID:???0
    アメリカの自動車産業を象徴する大都市として知られる中西部のデトロイト市が、18日、慢性的な財政難で資金繰りに行き詰まり、
    連邦破産法9条の適用を申請しました。
    負債の規模は日本円にして1兆円を超え、アメリカの自治体の財政破綻としては史上最大となります。

    アメリカ中西部に位置するデトロイトは、アメリカ最大手の自動車メーカーGM=ゼネラル・モーターズが本社を構えるなど、アメリカの自動車産業を
    象徴する大都市として知られています。

    しかし、地元の経済を支えてきた自動車産業の衰退が長期化し、2009年にはGMが経営破綻に追い込まれたこともあって人口の減少が続きました。
    1950年のピーク時には180万人を超えていた人口は、現在、およそ70万人にまで落ち込んでいます。 
    【【速報】米国・デトロイト市 連邦破産法9条の適用を申請 負債の規模は1兆円超え、米国の自治体としては史上最大の財政破綻】の続きを読む

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    ヤマダ電機 新街口













    1: ☆ばぐ太☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★ 2013/07/17(水) 14:29:50.09 ID:???0
    ・わが国最大手の"家電量販店の雄"ヤマダ電機が、5月末を持って、中国・南京店を閉鎖。さらに6月末に天津店も閉店した。
     ヤマダ電機といえば、2000年に東証1部に上場し、昨年3月期の売上高は、実に約1兆8354億円(連結)という巨大企業。
     この業界では常勝の同社が、13億人という世界一の市場を持つ中国に打って出たのは、10年12月のこと。

     しかし、南京店はわずか1年2カ月、天津店も2年で閉店となる。唯一、中国で残るのは1号店の瀋陽店のみ。
     いったい、何があったというのか? ヤマダ電機の広報部に問い合わせると、「プレスリリースに記載されていることがすべて」との回答。
     具体的なことは教えられないという。


    【「中国から撤退したい!」日本企業、続々…「中国での起業セミナー」に代わって「中国からの撤退セミナー」が盛況】の続きを読む

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    韓国経済











    1: かじてつ!φ ★ 2013/07/17 09:27:15
    ○【スクープ最前線】韓国、末期症状 経済悪化で治安崩壊! 朴大統領の身辺に重大懸念

    韓国が治安崩壊に近づいている。経済危機から失業者やホームレスが急増し、
    治安が急激に悪化。一部の若者は武器を持って「日本人狩り」まで始めているうえ、
    詐欺をしてでも国外脱出を図る人々も続出している。最大野党の報道官は、朴槿恵
    (パク・クネ)大統領の暗殺危機まで示唆した。ジャーナリストの加賀孝英氏が、
    隣国の悲惨な現状に迫った。 

    韓国経済は今、瀕死の状態だ。株価急落、失業率の急増、輸出頼みの経済破綻、
    観光客の急減、そして中小金融機関の相次ぐ倒産…。朴大統領は有効な手立てが
    打てず「国内の不満がいつ爆発するか」ビクビクしながら青瓦台(大統領府)にいる、
    といっていい。

    その韓国で今、日本人が戦慄すべき目に遭っている。

    以下、私(加賀)が、韓国在住の複数の日本人から得た最新情報だ。じっくりとお読み
    いただきたい。

    【【韓国】経済悪化で治安崩壊 国外脱出を図る人続出 朴槿恵大統領の暗殺懸念も】の続きを読む

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    外灘













    1: そーきそばΦ ★ 2013/07/16(火) 23:08:38.08 ID:???0
    中国国務院の参事で、国務院発展研究センター金融所の名誉所長である夏斌氏は15日、
    「中国にはすでに金融危機の現象が存在しており、
    政策担当者はできだけ早期に、いかにしてバブルを破り、すでに生じた損失を打ち消して、
    大規模な爆発を回避するかを検討する必要がある」と述べた。京華時報が16日伝えた。

    同日出席したアジア太平洋経済協力会議(APEC)加盟各国の工商業界関連のフォーラムの基調講演での発言。

    夏氏は「現在の中国にはすでに事実上の金融危機の現象が存在する」と指摘し、企業や金融機関の倒産、
    不良債権比率の上昇、経済の縮小などが金融危機と見なすことができると説明した。

    (編集翻訳 恩田有紀)XINHUA.JP 7月16日(火)22時24分配信
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130716-00000040-xinhua-cn

    【「中国にはすでに金融危機が存在、爆発防ぐ手段探るべき」=国務院参事が指摘】の続きを読む

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