――日本経済に必要なのはどのような政策ですか。

　「６５歳以上の人口は４０年ごろまで増えていく。一方、労働力人口は若年者の減少に伴い減る。その結果起きるのは、
医療・介護部門の従事者が労働力人口に占める割合が増えることだ。５０年ごろには最大２５％まで上がる。そんな経済は、あり得ない。
こうした動きがもたらすものは経済成長率の低下で、対策が急務だ。金融緩和とか、インフレ目標とか、そんなことをやっている暇はない。
私は焦りを感じている」

　――介護・福祉分野の従事者が増えるとなぜ成長率が下がるのでしょうか。

　「介護は生産性が低い産業だからだ。基本的に人間が人間に対して行うサービスなので、例えばロボットを導入したからといって、
生産性が顕著に高まる産業ではない」
　「それを前提に考えると、解決策は生産性の高い新しいサービス業が現れ、全体の成長率を底上げするしかない。例えば、
米英経済では製造業とサービス業の中間のような産業が生産性が高く、成長している。典型的なのは米アップルだ。
アップルはｉＰｈｏｎｅを作る製造業だが、付加価値の高い設計開発と販売に特化し、付加価値が低い製造はしていない。
製造業とはいえ、サービス業のような企業だ」

　――日本にはそうした会社はあまりありません。

　「アップルをはじめとする米製造業が製造をやめたのは、製造を請け負ってくれる国が出てきたから。代表例が中国だ。
１９９０年代以降、世界の製造業はいかに中国を利用するかが重要だった。だが、日本の製造業は自前にこだわった。
その結果起きることは、長期的に日本国内で働いている工場の従業員の賃金が中国並みになるということだ」

　――こうした企業が増えれば、生産性は上がると。

　「米国並みにまで生産性を高められると思う。ただ、労働力人口が減ることによる成長率のマイナスを埋め合わせるほどの力はないだろう。
そう考えると移民の受け入れしかない」

　――移民を受け入れる上で、ハードルとなるのは受け入れ態勢の整備ですか。

　「いや、日本人のものの考え方だ。周りに中国人やインド人がいていいと言えるかどうか。もし、いやならばシリコンバレーに行って
どういう世界なのか見てきた方がいい。移民についてはもう一つ重要な問題がある。日本人の多くは移民を受け入れていいとさえ言えば、
日本に移民がやってくると思っている。２０年前ならそうだったかもしれないが、今や来てくれるかどうか」

　――人口が多い中国も一人っ子政策の結果、将来は移民をひきつけそうです。

　「まだ幸いなことに１人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）は日本の方が高い。しかし、急速に差が縮まってくるだろう。
ここで円安が進めば、差はさらに縮まる。外国人が日本に来て働くことが不利になるという面でも、円安は非常に大きな問題だ。
円安になると外国人が観光に来ると言って喜ぶが、それは喜ぶべきことなのか。本当は、外国人が日本に来て働いてもらわないと困るのだ」


http://www.asahi.com/articles/ASH5Y038GH5XULFA048.html

植民地支配という不幸な過去がありながらも、日本と韓国が国交樹立のための条約に調印して、今月２２日で５０年を迎える。

　日韓はいまや双子にたとえられる。


焦土と化した国を不断の努力で発展させた。産業の得意分野も重なる。少子高齢化、環境対策など、抱える共通課題をあげればきりがない。
　だが、両政府は相も変わらず対立し、嘆かわしい政治と外交を続けている。協力しあえばプラスになる問題が多いのに、歴史問題という古いハードルを前に立ちすくんだままだ。
　そんなぎごちない政治の関係をよそに、在日３世の辛理華（シンリカ）さんは今、映画のディスクを手に飛び回っている。
　ディスクに収まるのは父の故・辛基秀（シンギス）さんが手がけた記録映画「江戸時代の朝鮮通信使」。
大学や国際交流団体、さらには韓国の国会議員からも頼まれ、各地で上映会を開いている。
　徳川家康は、豊臣秀吉に侵略されて荒廃した朝鮮との国交回復をめざし、朝鮮通信使を招いた。一大文化使節団は江戸時代に１２回来日した。
　行列を一目見ようと待ち構える群衆。通信使をまねたコスプレ……。
通信使は「元祖韓流」といえるほど歓迎された。
　そんな史実をたどる映画上映の要請が急増したのは、日韓５０年となる今年の春からだ。理華さんは「困難な時代だからこそ、この映画の意味が深まっているのでしょうか」と話す。

■「まず相手を知る」
　日本と朝鮮半島の安定期は、外交がちゃんと機能していた時代でもある。
　朝鮮通信使にも２度かかわった儒学者、
雨森芳洲（あめのもりほうしゅう）は６１歳の時に朝鮮との外交にあたって注意すべきことを「交隣提醒（こうりんていせい）」という本にまとめている。
　その第１条で芳洲はまず何より「朝鮮の慣習や歴史、文化、これまでの日本との関係を知っておくことが重要」だと唱え、相手に対する知識のなさが招いた過去の誤解の数々をあげた。
　韓国で芳洲と並び称されるのは１５世紀に活躍した外交官、李芸（イイェ）だ。
４０回以上も日本に足を運び、友好関係を築くと同時に、倭寇（わこう）に連れ去られた６６７人の朝鮮人を祖国にもどした。
　母親も日本に連れ去られており、李芸は生涯、日本で母を捜し続けた。
李芸の１９代目の子孫にあたる李昌烈（イチャンヨル）さんは「さまざまな思いがあっただろうが、これ以上、不幸を拡大させまいと日本との関係改善に全力を傾けたのだろう」と推し量る。

■価値共有せぬ関係か
　２人の外交官に共通するのは、身近な隣国同士がつき合ううえで、何が必要なのかを深く洞察した点ではないか。
　先人たちの知恵に比べ、今の日韓外交は何とも柔軟性を欠いている。
　日本政府は今年、外交青書などで、これまで韓国に対して使っていた「基本的価値を共有する」との表現を削った。
外務省関係者は「省内では反対意見が多かったが、官邸の意向が強かった。主に法の支配がひっかかったようだ」と説明する。
　長崎・対馬で盗まれた仏像の未返還問題や産経新聞特派員が名誉毀損（きそん）で起訴された事件など、確かに韓国の司法や検察の判断には、首をかしげざるを得ないことが多い。
　一方、日本で法治が徹底されているかといえば、これまた心もとない。安全保障関連法案の扱いをめぐっては、日本国内からも「法治国家か」との指摘が出る始末だ。
　日韓は民主主義の未熟さを非難しあうのではなく、成熟度を競うべきではないか。

社説
http://www.asahi.com/sp/paper/editorial.html

　日本と韓国をまたぐ企業グループ「ロッテ」を一代で築き上げた創業者は、苦悩の日々を送っているのかもしれない。
韓国では、肝いりの巨大商業施設でトラブルが続発。
日本ロッテは長男を解任、韓国事業を率いる次男との「兄弟分業」に幕を閉じた。

　ソウル南東部の蚕室（チャムシル）。大型テーマパーク「ロッテワールド」の隣で、
天をつくように超高層ビルの建設が進む。完成すれば、１２３階建てで韓国一の高さに。巨大商業施設「第２ロッテワールド」の核となる。

　ソウル最大級の水族館や２０以上のスクリーンがある映画館、ショッピングモールも備える。
創業者の辛格浩（シンギョクホ）氏（９２）＝日本名・重光武雄＝の「宿願」とされ、拡大路線を走る韓国ロッテの象徴でもある。

　日本ロッテは「プロ野球の球団を持つ菓子メーカー」という印象だが、
韓国ロッテは小売業から石油化学まで手がける巨大企業だ。売上高は約９兆円で、近年は中国や東南アジアへ積極的に進出している。

　ところが、第２ロッテワールドでは昨年１０月の仮オープン後に水族館から水が漏れ、映画館では不自然な揺れが発生した。
工事関係者の転落事故も起きるなど、トラブル続き。巨大企業グループの失態として社会問題になった。

　創業者は５月下旬、自ら建設現場を抜き打ちで訪れ、指示を飛ばした。
「市民たちが愛し、外国人たちが訪ねて来たい名所になるようにしなさい」

　創業者が韓国ロッテを仕切らせてきた次男の東彬（ドンビン）氏（６０）＝重光昭夫＝にとっても正念場となっている。

http://www.asahi.com/articles/ASH6F0FGSH6DULFA042.html

韓国・ソウルで今月末に予定されるＬＧＢＴ（性的少数者）のパレードが、保守的キリスト教団体などの反発を受け、
中止の危機にさらされている。これに「隣国の仲間を助けよう」という動きが日本で広がり始めた。呼び掛けている
のはＬＧＢＴや、差別をあおるヘイトスピーチに抗議してきた人々だ。

開催が危ぶまれているのは、２８日にある「コリア・クィア・フェスティバル」のパレード。自分たちの存在を知って
欲しいと、ＬＧＢＴの人たちがソウルの繁華街を行進する。

しかし、保守団体側がパレードと競合するルートに複数のデモを申告。ソウル地方警察庁などは「互いに妨害
する恐れがある」と、パレードの禁止を通告したという。

以下ソース

ソース：朝日新聞　2015年6月12日21時47分
http://www.asahi.com/articles/ASH6B6F5SH6BOIPE02S.html
昨年のパレードの開始直後の様子。行進は妨害に遭い、すぐに止まってしまった＝２０１４年６月、韓国・ソウル、
ＴＮＨ提供


道路に座り込んでパレードを妨害する人々。その中に割って入り、同性愛者の女性２人が抗議のキスをした＝
２０１４年６月、韓国・ソウル、ＴＮＨ提供


「同性愛は愛ではない。断ち切らなければならない罪悪だ」などと書かれたプラカードを掲げ、パレードに抗議
する人々＝２０１４年６月、韓国・ソウル、ＴＮＨ提供


東京レインボープライド共同代表の山縣真矢さん

sssp://img.2ch.sc/ico/u_hoshi.gif
　朝日新聞は6月1日付夕刊1面に「悩める邦字新聞／苦境　南米で日系人口減少」と見出しをつけ、南米の日本人移民を対象に発行してきた日本語新聞が存続の危機に直面している現状などを報じた。

　しかし、見出しで「南米で日系人口減少」としたのは「南米で日系1世人口減少」の誤りだったとして、8日付夕刊で訂正した。
ブラジルの日本語新聞「ニッケイ新聞」が見出しに明らかな間違いがあるなどと朝日新聞社に抗議していた。

　ニッケイ新聞によると、戦前戦後にブラジルに移住した日本人は25万人弱だが、現在は移民の子孫を含め150万人。
日本語の読める移民世代の減少は事実だが、その子孫を含む「日系人」は減少していない。

　ニッケイ新聞は朝日新聞に見出しの誤りなどを抗議し、コラムでも「意図的なものではなく、移民、日系人、日系社会への無関心が誤報を生んだ」などと問題点を指摘。
朝日新聞の国際報道部長代理から同社に謝罪のメールが届いたという。

　ただ、朝日新聞の記事本文には「日本語の読める日系人口の減少」と記載されており、本文は訂正の対象とならなかった。記事は南北アメリカの日本語新聞が次々に廃刊になっているなどと報じていた。

　ニッケイ新聞は6月2日と6日のコラムで、今回の朝日新聞の記事について取り上げ、「経営状況の厳しさ、部数の減少」は事実だとしながらも、
記事のルビ振りや書籍出版、ニュースサイトの発信などの経営努力には一切触れず、「ネガティブな面だけを、これでもかというほどに取り上げる」
「移民にとっての新聞の意義に触れず、読者目線もない」などと痛烈に批判していた。

　今回の訂正記事についても、同社は日本報道検証機構に対し、「１週間後のこの小さな訂正で、読者には伝わらないだろうなというのが実感です。
『日系1世』という表記も非常に読者に違和感を与えるのではないでしょうか。海外に出た同胞を、遠い存在に思わせる表現だと思います。
大見出しで伝えたインパクトはなかなか消せるものではありません。『形だけ』の訂正の感をぬぐえません」とのコメントを寄せた。






http://gohoo.org/15060901/

■国交正常化５０年記念シンポジウム

今年６月２２日に日本と韓国が国交を正常化してから５０年になるのを記念する国際シンポジウム
「日韓協力の未来ビジョン　なぜお互いが必要か」が５月２３日、札幌市の北海道大学で開かれた。
歴史問題などが要因となって両国の政治・外交関係が冷え込むなか、日韓の政治学者らが次の
５０年に向け、３部に分けた討論で意見を交わした。

　　　　◇

■地方めぐりツアー／根付いた韓流文化

文化・市民交流がテーマの第３部では、進行役の箱田哲也・朝日新聞論説委員が「交流の現場を
よく知るプロ」と呼ぶ日韓の４人が活動を報告。互いを訪問する人口の合計が、国交正常化時の
年間１万人から５００万人超になった今、地方を舞台にした日韓交流の可能性を語り合った。

俳優の黒田福美さんは、日本女性の韓国旅行が珍しかった１９８０年代から訪韓を重ね、韓国の
旅をテーマにした著作でも知られる。まだ軍事政権だった韓国をこわごわ訪れ、「親切の雨あられ」
に戸惑った体験談で笑いを誘った。

黒田さんは韓国語を独学した。本やテレビで韓国の魅力を紹介し、最近は韓国の地方をめぐる
ツアーを企画。豊臣秀吉の朝鮮出兵時に「大義がない」と武器を捨てた日本人武将・沙也可ゆかり
の町を訪れたほか、マクワウリ狩りを楽しむこともある。「田舎でお年寄りが近づいてきて話をする」
ようなふれあいが人気で、「韓流ファンには、円安も不協和音も関係ない」と話した。

Ｋ―ＰＯＰに詳しく、韓流番組やイベントＭＣで活躍するラジオ・テレビパーソナリティーの古家正亨
（ふるやまさゆき）さんは、北海道出身。スポンサー探しから始めて２００１年に札幌のＦＭ局で韓流
音楽番組をスタートさせた経験や、音楽グループ「東方神起」の人気が地方から出たことは、視聴率
の原理で動く東京と違う自由さが土壌になったと語った。

一時の勢いは落ち着いたものの「韓流は文化として日本に根付いた」と強調。都市部では「嫌韓の
影響でイベントの動員数が減ってきている」が、地方は影響をあまり受けていないため、「地方から
エンターテインメントの流れを発信する力はある」。

ソース：朝日新聞　2015年6月9日03時03分
http://www.asahi.com/articles/ASH505T4YH50UHBI021.html

　朝日新聞１日付け夕刊記事『悩める　邦字新聞』に対する本紙の抗議を受け、
東京本社国際報道部の高野弦部長代理が電話とメールで謝罪、週明けに紙面で訂正記事を掲載すると約束した。
この記事は、月間１５０万アクセスを誇るポ語サイト「ＩＰＣデジタル」でも翻訳、掲載されるなど（本紙抗議ですでに削除）、
各方面に影響が及んでいる。記事掲載までの経緯、記事を書いたサンパウロ支局の田村剛記者の釈明は、本面『記者の目』で詳細する。

　４段見出し『苦境　南米で日系人口減少』は、明らかな間違いであり、南米全体の日系社会の衰退と読み取れる。かつ内容とは違うため、抗議に至ったわけだ。
　意図的なものではなく、移民、日系人、日系社会への無関心が誤報を生んだといえる。つまり、恣意的なイメージ操作だ。
　「現在も１０紙以上の新聞が発行されている」とリードで触れつつ〃現在も〃の驚きは、終始、窮状のみが伝えられる救いのないものだ。
アルゼンチン、パラグアイ、ブラジルの邦字紙を取材しているが、歴史や背景、購読者数、
広告収入源も違う邦字紙を十把一絡げに捉え、ネガティブな見出しと写真で一面的な印象を与える。
　最後は、日本の自動車メーカー進出増加に伴い、メキシコで日本語フリーペーパーが
発刊されるという話題で締めくくられ、両者を対比させる形で盛衰を強調している。
　国や規模は違えど他国で同胞が作り、読む新聞への温かみは非情といえるほどなく、
経営悪化と書かれるイメージが日伯両国で、広告、購読に影響を与えるのではないかという同業者への配慮もない。こうした部分にも本紙は抗議した。
　高野部長代理は、内容には言及しなかったが、電話後「弊紙の記事で大変ご迷惑をおかけしました。申し訳ございませんでした。
遅くとも週明けには、見出しについての訂正記事を出稿致します」と本紙へ謝罪メールを送っている。
　なお、「東京に伝えた結果を５日午前中に必ず連絡する」と約束した田村記者からは、同日午後５時の段階で何の連絡もない。

（以下略　全文はリンク先で）
http://www.nikkeyshimbun.jp/2015/150606-71colonia.html

sssp://img.2ch.sc/ico/anime_kuma01.gif
「独、集団的自衛権で犠牲者」と誤報した朝日新聞 不備を認めるも訂正せず

　【GoHooトピックス5月30日】
　朝日新聞は5月30日付朝刊で、安保法制の国会審議に関する記事の中で、昨年6月、「集団的自衛権の事例」として独軍がアフガニスタンでの後方支援で55人の犠牲者を生んだと報道した記事に言及し、「派遣全体が集団的自衛権に基づくという誤解」を招いたと釈明した。
日本報道検証機構は朝日新聞に対し、独軍が55人の犠牲者を出した事例は集団安全保障の枠組みであり集団的自衛権ではないことや派兵時期の事実誤認を指摘していた。
朝日新聞は今回初めて記事の不備を事実上認めたものの、訂正記事は出さなかった。

　朝日新聞は昨年6月15日付朝刊1面トップで、シリーズ企画「集団的自衛権　海外では」の第1回「後方支援、独軍55人死亡」を掲載。
冒頭で「集団的自衛権をめぐる海外の事例のうち、ドイツの経緯を追った」と明記し、「北大西洋条約機構（NATO）の域外派兵に乗り出したドイツは、昨年10月に撤退したアフガニスタンに絡んで計55人の犠牲者を出した」などと報じた。
しかし、実際は、独軍はNATOの集団的自衛権に基づきアフガンに特殊部隊を派遣した際に犠牲者を出していなかったことや、
独軍の犠牲者は「集団安全保障」の枠組みである国際治安支援部隊（ISAF）に参加したことによるものだったことを説明しておらず、あたかも「集団的自衛権」の行使で55人の犠牲者を生んだかのように報じていた。

（続きはソースで）

http://bylines.news.yahoo.co.jp/yanaihitofumi/20150530-00046186/

朝日新聞2014年7月15日付朝刊1面トップ



朝日新聞2015年5月30日付朝刊4面