マスゴミ

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    1: ダーティプア ★@\(^o^)/ 2015/07/22(水) 15:33:40.63 ID:???.net
    安倍総理大臣が夏に発表する戦後70年談話について、政府の有識者会議が最終の会合を
    開きました。これまでの議論では、「謝罪」といった表現は必要ないとの意見が相次いでいます。

    有識者会議は2月から7回にわたって行われ、「20世紀の経験から汲(く)むべき教訓」や
    「アジアの国々との和解」などについて議論してきました。総理談話に「侵略」や「謝罪」といった
    表現が盛り込まれるかどうかに注目が集まっていますが、有識者会議では「侵略」の定義を
    巡って見解が分かれた一方、「いたずらに謝罪すればいいものではない」という意見が相次ぎ
    ました。また、未来志向のメッセージを打ち出すべきだという点ではほぼ一致し、近く安倍総理
    に報告書を提出します。安倍総理は報告を踏まえて、来月15日より前に戦後70年の総理談話
    を発表することにしています。

    ソース:tv asahi 07/22 00:05
    http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000055192.html
    https://www.youtube.com/watch?v=s2zC6qgCJUU


    ←逆に中国、韓国にこれまで反日の謝罪と賠償を求めよう!と思ったらクリック

    http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1437546820/:

    【【テレビ朝日大敗北!】戦後70年談話、“謝罪”盛り込まない方向で最終調整(動画)】の続きを読む

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    朝日新聞 売国

    1: アキレス腱固め(秋田県)@\(^o^)/ 2015/07/19(日) 15:11:03.15 ID:TsUi31ws0●.net BE:194767121-PLT(13000) ポイント特典
    sssp://img.2ch.sc/ico/nida.gif
    私は経済評論家なので経済的側面から朝日新聞を考えてみたい。

     朝日新聞とは「株式会社朝日新聞社」が発行する日刊の商業紙である。朝日新聞社は株式会社形態を取る「営利を目的とした私企業」にすぎない。そして、その収益は、
    読者の払う新聞の購読料と「広告収入」により成り立っている。そして、新聞社の最も大きな収益源は販売店に手数料が入るチラシではなく、本紙に印刷されている「本紙広告」ということになる。()

     基本的に、新聞の広告代金は時価であり、明確な定価が存在するものではない。しかし、一応の目安は存在し、朝日新聞の場合、全面(15段)で4000万前後というのが朝日新聞社側が
    提示している参考価格ということになる。そして、この価格は年間の出稿回数や曜日、何面に掲載するか、期日の指定があるのかなどにより、いかようにも変動する。要は需要と供給の
    市場原理で決まっているわけである。 簡単に言ってしまえば、朝日新聞に広告を出したいと思う広告主が多ければ高くなり、少なくなれば安くなるわけである。また、突然広告主が
    降りてしまったり、広告が集まらなくなった場合、これが「タダ同然」で販売されるケースも存在するのである。いわゆる穴埋め広告である。その意味では新聞広告というのは、
    新聞社の経営の健全性を測る一種の目安になるといってよいのだろう。

     では、どんな広告が高いのかということになる。基本的に期日の決まったカラー広告は高い。例えば、何かのイベントに合わせた企業のイメージ広告や新発売に合わせた新商品の
    広告などがそれにあたる。このような広告は単価も高いため、上場企業など有名企業でなければなかなか出せない。このような広告が多ければ新聞社の経営がうまくいっていると見て良いのだろう。

     逆にどのような広告が安いのかといえば、

    1.健康食品などの通販広告

    2.旅行会社などの広告

    3.書籍などの出版物の広告

    http://news.livedoor.com/article/detail/10366766/

    ←この調子で廃刊に追い込もう!と思ったらクリック

    http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1437286263/:
    【【断末魔朝日新聞経済】朝日新聞の広告主が減って朝日新聞の広告料が減少しているらしい。】の続きを読む

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    朝日新聞 売国
    1: 鴉 ★@\(^o^)/ 2015/07/16(木) 11:39:37.10 ID:???.net
    安倍政権が、衆院の特別委員会で安全保障関連法案の採決を強行した。

     安倍首相にとっては、米議会で約束した法整備の「夏までの成就」に近づいたことになる。
     だが、ここに至ってもなお、法案に対する国民の納得は広がっていない。

     それはそうだろう。審議を重ねれば重ねるほど法案の矛盾があらわになり、疑問が膨らむ。首相自身が採決直前になっても「国民の理解が進んでいる状況ではない」と認めざるを得ないほどの惨状である。

    ■民主主義への挑戦
     政権はそれでも採決を押し切った。多くの国民、憲法学者や弁護士、内閣法制局長官OB、幅広い分野の有識者らが「憲法違反」と認める法案を数の力で押し通す。多数のおごりと無責任が極まった暴挙である。

     それは憲法が権力を縛る立憲主義への反逆にとどまらない。戦後日本が70年かけて積み上げてきた民主主義の価値に対する、重大な挑戦ではないか。

     審議の過程で、首相が繰り返した言葉を記憶にとどめたい。

     「熟議を尽くしたうえで、決める時には決める。これは議会制民主主義の王道であろう」
     だが、国民との合意形成に意を尽くそうとせず、ただ時間の長さだけで測る国会審議を「熟議」とは呼べない。

     選挙で多数を得たからと言って、「熟議なき多数決」によって、平和主義をはじめとする憲法の理念、民主主義の価値をひっくり返す。

     それが安倍政権の民主主義だというなら、決してくみすることはできない。
     これまでの安倍政権の歩みを振り返ってみよう。
     集団的自衛権の行使を認める昨夏の閣議決定に先立ち、少人数の閣僚だけで安全保障上の意思決定ができるようにする国家安全保障会議(NSC)を発足させた。あわせて成立させたのが特定秘密保護法だ。

     法案が成立すれば、国民や国会の目が届かない場で、日本に対する攻撃がなくても、地球のどこでも自衛隊による武力行使に踏み込む判断ができる。
     よりどころとなるのは首相や一握りの閣僚らによる「総合的な判断」である。政権に幅広い裁量がゆだねられ、国民の代表である国会の関与すら十分に担保されていない。

     国民より国家。個人より公。

     そんな安倍政権の民主主義観がうかがえる出来事はほかにもある。
     記憶に新しいのは「マスコミを懲らしめる」「国を過(あやま)てるような報道をするマスコミには広告を自粛すべきだ」など、表現の自由にかかわる自民党議員の一連の報道威圧発言だ。

    ■相次ぐ自由への威圧
     NHKやテレビ朝日の特定番組を問題視し、事情聴取に呼びつける。衆院選の際には各局に「公平中立、公正の確保」を求める文書を送りつける。
     報道機関だけの問題ではない。表現の自由、言論の自由を規制することは、国民の「知る権利」の制限につながる。国民全体に対する権利の侵害にほかならないのだ。
     国立大学の式典での国旗掲揚や国歌斉唱を文部科学相が要請した。18歳選挙権に向けて若者への主権者教育に取り組もうという教師たちに、罰則をちらつかせて「政治的な中立性」を求める自民党の動きもあった。
     権力に縛られることなく自由に報道し、研究し、教育する。健全な民主主義をはぐくむ基盤である表現や学問の自由に対し、許認可権やカネを背景に威圧する事態が進んでいる。
     石破地方創生相は「『なんか感じ悪いよね』という国民の意識が高まった時に、自民党は危機を迎える」と語ったが、危機を迎えているのは国民の自由や権利の方ではないか。
     自民党が野党だった3年前に決めた憲法改正草案に、その底流が象徴的に表れている。
     草案は、一切の表現の自由を保障した現憲法に「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動」は認められない、とした例外を付け加えている。

    ■決着はついていない
     中国の台頭をはじめ、国際環境が変化しているのは首相らが言う通りだ。それに応じた安全保障政策を検討することも、確かに「政治の責任」だ。
     ただ、その結果として集団的自衛権の行使が必要なら、あるいは国際貢献策として他国軍への後方支援が必要と考えるなら、まず国民に説明し、国民投票を含む憲法改正の手続きを踏むことが、民主主義国として避けて通れぬ筋道である。
     これを無視しては、法治国家としての基盤が崩れる。
     法案をこのまま成立させ、「多数派が絶対」という安倍政権の誤った民主主義観を追認することはできない。
     まだ決着したわけではない。口先だけの「熟議」ではなく、主権者である国民の声を聞くことを安倍政権に求める。

    社説
    http://www.asahi.com/sp/paper/editorial.html?iref=sp_gmenu

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    http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1437014377/:
    【【朝日新聞ブチ切れ!】中国台頭は首相の言う通りだ。だが、安保法案を成立させ「多数派が絶対」という安倍政権の誤った民主主義観は追認はできない】の続きを読む

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    1: ダーティプア ★@\(^o^)/ 2015/07/18(土) 16:40:25.42 ID:???.net
    学者ら74人が署名し「戦後70年総理談話について」の題で17日に発表した共同声明は
    以下の通り。

    この夏、安倍晋三総理大臣が戦後70年に際して発表すると報道されている談話について、
    日本国内でも海外でも強い関心が寄せられております。

    下記に名を連ねる私共国際法学、歴史学、国際政治学の学徒は、日本国の一員として、
    また世界に共通する法と歴史と政治の問題を学問の対象とする者として、この談話に
    かかわる諸問題について多年研究に携わってまいりました。

    私共の間には、学問的立場と政治的信条において、相違があります。しかしながら、
    そのような相違を超えて、私共は下記の点において考えを同じくするものであり、
    それを日本国民の皆様と国政を司る方々に伝え、また関係する諸外国の方々にも知って
    頂くことは、専門家の社会的責任であると考えるに至りました。ここに以下の所見を明らか
    にする次第です。

    (1)戦後70年という節目に表明される総理談話は、なによりもまず、大多数の国民が
    飢餓に苦しみ、多くの都市が灰燼に帰していた1945年の日本から、今日の平和で
    豊かな日本を築き上げた先人達の努力に対して深甚な感謝の意を捧げ、そうした日本
    を誤りなく次の世代に引き渡して行くという国政の最高責任者の意志を日本国民に示す
    ものであるべきであります。このことは、戦後50年、60年たると70年たるとを問わない、
    先世代と将来世代の国民に対する現世代の国民の責任であり、この点広く社会の合意
    があるものと考えます。

    (2)また、こうした戦後日本の復興と繁栄は日本国民の努力のみによるものでなく、
    講和と国交正常化に際して賠償を放棄するなど、戦後日本の再出発のために寛大な
    態度を示し、その後も日本の安全と経済的繁栄をさまざまな形で支え、助けてくれた
    諸外国の日本への理解と期待、そして支援によるものでもありました。このことは、
    さまざまな研究を通して今日よく知られております。こうした海外の諸国民への深い
    感謝の気持ちもまた示されるべきものと考えます。

    ソース:朝日新聞 2015年7月17日 20時11分
    http://www.asahi.com/articles/ASH7K4CMVH7KUTIL027.html
    戦後70年の首相談話について共同声明を出し会見する大沼保昭・明治大特任教授(中央)ら
    学者たち=17日午前、東京都千代田区、越田省吾撮影
    no title

    戦後70年の首相談話について共同声明を出し会見する大沼保昭・明治大特任教授=17日
    午前、東京都千代田区、越田省吾撮影
    no title

    戦後70年の首相談話について共同声明を出し会見する大沼保昭・明治大特任教授(右から
    3人目)ら学者たち=17日午前、東京都千代田区、越田省吾撮影
    no title


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    http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1437205225/:

    【【朝日新聞ブチ切れ!】「過ちを認める潔さが日本国民の誇り、違法な侵略で国際法上も歴史学上も定着」…学者「総理談話について」声明全文】の続きを読む

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    1: 名無し募集中。。。@\(^o^)/ 2015/07/16(木) 17:21:19.47 0.net
    7月15日
    TBS「Nスタ」
    no title


    7月9日
    テレビ東京「アンサー」
    no title

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    http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/morningcoffee/1437034879/:

    【TBSが国会前で安保法案に反対する極左暴力集団「中核派」をまるで一般人かのように報道かwwwwwwwwwwwwwww】の続きを読む

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    百田尚樹

    1: シャチ ★ 2015/07/12(日) 20:05:40.02 ID:???*.net
    沖縄タイムス 7月11日(土)12時35分配信
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150711-00000008-okinawat-oki
    自民党の勉強会で「沖縄2紙をつぶさないといけない」などと発言した作家の百田尚樹氏が、
    雑誌の取材に応じ、あらためて米軍普天間飛行場の成り立ちや地権者に対する持論を説明した上で
    「沖縄の偏向メディアによる支配が許せない」などと述べた。9日付のインターネットのニュースサイト「日刊SPA!」に掲載されている。

     沖縄2紙について「つぶれてほしいと思っているのは事実。そもそも2紙は極めて偏向した『アジビラ』のような記事ばかり掲載し、
    両論併記の原則をあまりにないがしろにしている」と批判。「反基地、反安保という自らの政治的メッセージばかりを沖縄の人に押し付け、
    中国べったりの左翼機関紙」などと主張している。

    また、米軍普天間飛行場の地権者は「年収何千万円で東京の超高級マンションに住んでいる人がゴロゴロいるというのが現実」。
    辺野古の新基地建設については「辺野古以外の土地ではさんざん埋め立て工事をやっているのに、
    ジュゴンがいなくなるという主張はこじつけのように感じる」などと持論を展開している。

    ←その通り反日マスゴミを潰せ!と思ったらクリック

    http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1436699140/:
    【【反日マスゴミブチ切れ!】百田氏「中国べったりの左翼機関紙」「沖縄の偏向メディアによる支配が許せない」沖縄2紙をまた批判】の続きを読む

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    NOTTV

    1: ちゃとら ★ 2015/07/05(日) 20:35:29.74 ID:???*.net
     NOTTV(ノッティーヴィー)というサービスをご存じだろうか。
    NTTドコモと民放連などが2012年に始めた携帯端末向けの「マルチメディア放送」だが、今月発表された3月期決算では、当期純損失が503億円、累損は996億円に達した。

     資本金は249億円なので、普通の会社ならとっくに倒産だが、まだ営業している。
    それはこのサービスをやっているmmbi(エムエムビーアイ)という会社の株式の60%をNTTドコモが保有し、巨額の赤字を補填しているからだ。
    そこまでしてこの赤字サービスを続けるのはなぜだろうか?

    ■14年かかっってもアナログ放送を止めた「跡地」の使い道がまだ決まらない

     NOTTVの使っているVHF帯は、昔アナログ放送をやっていた電波である。
    デジタル放送をするなら、その空きチャンネル(東京なら5チャンネルや7チャンネルなど)で放送し、
    470MHz以上のUHF帯は新しい放送局に開放すればいい、と専門家は指摘していた。

     ところがテレビ局は新規参入を妨害するためにUHF帯をふさごうとし、地上デジタル放送をわざわざUHF帯に移してやることにした。
    広告収入は増えないのに、これにかかる経費は無線局だけで1兆円以上だったが、そのうち3000億円以上を総務省が補填した。

     これは電波法違反である。無線局の移設は無線事業者の経費で行うもので、世界のどこの国でも政府が補助した例はない。
    しかも国費を私企業に投入する(その利益は私企業のものになる)ことも違法の疑いがあるので、2001年度の予算査定で大蔵省が難色を示した。

     そこで総務省は「VHF帯を空けて有効利用するので国民的な利益がある」という理由で、2001年に無理やりVHF帯の電波を止めることを決めた。
    このため全国で1億3000万台以上あったアナログテレビは粗大ゴミになり、VHF帯の電波は2011年7月にすべて止まった。

     問題は、この「跡地利用」をどうするかだった。
    VHF帯は電波が広く届くので放送には適しているが、大きなアンテナが必要なので通信には向いていない。
    そこで総務省はこの帯域の一部を「マルチメディア放送」に割り当てたが、最初は40社以上が参入を申請して使い道が決まらなかった。
    つづく

    http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44180?display=b

    ←今すぐ不要電波廃止しろ!と思ったらクリック

    http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1436096129/:
    【【マスゴミ利権守るニダ!】大赤字の「マルチメディア放送」はなぜ続くのか 放送・通信業界は1000億円をドブに捨てても電波利権を守る】の続きを読む

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    朝日新聞 売国

    1: 断崖式ニードロップ(和歌山県)@\(^o^)/ 2015/07/03(金) 23:32:14.53 ID:KDKogroK0.net BE:633888355-PLT(15000) ポイント特典
    sssp://img.2ch.sc/ico/zusagiko.gif
    慰安婦問題で朝日新聞が「反撃」本格化 「慰安所は軍の施設」研究者インタビュー掲載

    J-CASTニュース 7月2日(木)19時26分配信


     いわゆる従軍慰安婦の女性を済州島から数多く強制連行したとする「吉田証言」記事をめぐり、取り消し、のちに謝罪に追い込まれ、
    「満身創痍」の感もあった朝日新聞が、あらためて慰安婦問題への取り組みを本格化させつつある。

    朝日の慰安婦報道では訴訟も起きている

     2015年7月2日付朝刊に掲載された特集記事では、「河野談話」が発表された1993年以降にも数多く公文書が発見され、それをもとに
    「慰安所が軍の施設」であったことを実証したとする学者のインタビューを掲載している。「慰安所は民間業者が運営していた」とする説に
    反論する内容だ。朝日は、慰安婦報道を検証する第三者委員会の検証結果を受け、「読者にわかりやすく伝える取り組みをより一層進め」る
    ことなどを柱とする方針を明らかにしていた。

    つずく

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150702-00000005-jct-soci

    ←真実なら証拠出せ!と思ったらクリック

    http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1435933934/:

    【朝日「この流れなら言える・・・慰安婦は真実!俺らを叩くのは言論の自由の侵害!」】の続きを読む

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    no title

    1: 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 2015/07/02(木) 14:13:51.961 ID:BHs4G+jr0.net
    あたかも新幹線のせいにしたいマスゴミ

    ←日本の競争力を下げるマスゴミは徹底的に懲らしめろ!と思ったらクリック

    http://viper.2ch.sc/test/read.cgi/news4vip/1435814031/:
    【ミヤネ屋「新幹線の安全神話、崩壊!!」wwwwwwwwwwwwwwww】の続きを読む

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    朝日新聞 売国

    1: (-@∀@)@cure happy ★@\(^o^)/ 2015/07/03(金) 03:22:16.17 ID:???.net
    いわゆる従軍慰安婦の女性を済州島から数多く強制連行したとする「吉田証言」記事をめぐり、取り消し、
    のちに謝罪に追い込まれ、「満身創痍」の感もあった朝日新聞が、あらためて慰安婦問題への取り組みを
    本格化させつつある。

    2015年7月2日付朝刊に掲載された特集記事では、「河野談話」が発表された1993年以降にも数多く公文書が
    発見され、それをもとに「慰安所が軍の施設」であったことを実証したとする学者のインタビューを掲載している。
    「慰安所は民間業者が運営していた」とする説に反論する内容だ。朝日は、慰安婦報道を検証する第三者委員会の
    検証結果を受け、「読者にわかりやすく伝える取り組みをより一層進め」ることなどを柱とする方針を明らかにしていた。

    ◆「『河野談話』以降の研究の現状」について聞く形式

    朝日新聞は14年8月5日と6日に掲載した検証誌面「慰安婦問題を考える」で、吉田証言を虚偽だと
    認定し取り消したが、取り消しまでに約30年にもかかった上、誤報に対する謝罪がなかったことに
    対して批判が殺到。謝罪すべきだと主張した池上彰さんのコラム掲載の一時差し止めた問題や、
    東京電力福島第1原発の「吉田調書」問題など複数の問題がからむ形で、木村伊量社長(当時)の辞任に発展した。

    15年7月2日の紙面は、永井和・京都大大学院教授(日本近現代史)にインタビュー形式で
    「『河野談話』以降の研究の現状」について聞く形式だ。インタビューでは、永井教授は河野
    談話以降に明らかになった成果として「日本軍の慰安所は軍が設置した軍の後方施設であることを
    軍や警察の公文書で実証」したことを挙げている。

    例えば、1996年には警察大学校で「内務省警保局が慰安婦の募集や渡航に関して発したり報告を受けたりした
    一連の警察関連文書」(1937~39)が発見され、日中戦争直後に「中国戦線で日本軍が慰安所を設置し、女性を
    募集した経緯」が明らかになったという。

    ◆募集業者を取り締まろうとした日本警察

    軍の依頼を受けた業者が朝鮮半島や内地(日本本土)で慰安婦を募集したが、事情を知らない警察は募集を
    取り締まろうとした。特に和歌山の警察は「軍の名をかたり売春目的で女性を海外に売り飛ばそうとしたのではないか」
    とみて、刑法の国外移送目的拐取の容疑で業者を取り調べたが、軍の依頼だと分かり業者は釈放されたという。
    軍が、当時警察を管轄していた内務省に対して慰安婦女性の中国渡航について協力を要請していたことも明らかに
    なった。これ以外にも、軍の教材にも、「慰安所の設置」が業務の一つとして明記されていたという。

    永井氏はこういった状況を、女性の自由意志を確認するための手続きを定めた規則も見つかっていないことなどを
    理由に、「慰安婦制度が『人身売買による奴隷制度だった』と批判されても仕方がない」と批判している。

    ◆朝鮮半島での物理的な強制力を使った連行を示す資料は確認されず

    いわゆる強制連行をめぐる問題では、インタビューのすぐ下に掲載された解説記事で、
    「朝鮮半島で物理的な強制力を使い女性たちが連行されたとする文書は確認されていない」
    と説明されている。

    朝日新聞社は、慰安婦報道をめぐる第三者委員会の検証結果を受け、14年12月26日に

    (1)慰安婦となった女性の多様な実態と謙虚に向き合い、読者にわかりやすく伝える取り組みを
    より一層進め、多角的な報道を続け、それを海外にも発信していきます

    (2)社内の各部門から記者を集め、継続的に担当する取材班をつくります。社外の識者とも議論を
    重ね、海外にも記者を派遣します

    (3)いろいろな視点や意見をもつ識者や関係者の見方を紹介するなどし、読者のみなさまが
    この問題を考える材料を示していきます、という3つの方針を示した。

    その一環として、6月2日の紙面には「慰安婦問題、識者と考える」と題した識者4人による対談記事を掲載していた。

    http://www.j-cast.com/2015/07/02239328.html?p=all

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    売国速報