中国

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    北京魔界2












    1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★ 2013/02/06(水) 18:37:53.49 ID:???
    西日本各地で微小粒子状物質「PM2.5」の高い濃度が観測されており、中国北部を覆っている霧が原因と見られている。
    共同通信は4日、中国に地理的に近い福岡県は、汚染物質の飛来が懸念されていると伝えた。

    これについて中国経済網の評論家、張捷氏は「華北平原は気圧が低いため、気圧が高い周辺地域の汚染物質がすべて飛来してくる。
    特に日本は地震後、原発から石炭火力発電に切替え、日本のゴミも焼却処理していることから、中国の環境への影響が非常に大きい。
    だから中国だけを非難できない。汚染は削減する必要があるが、異常気候や周辺国の状況も無視できない」と述べた。

    華竜網の評論家、謝偉鋒氏は「日本で基準を上回るPM2.5の数値が出たことと中国北部の深刻な大気汚染との関係を中国は認めるべきだが、
    多くの日本企業が中国国内で生産活動をして発生した重度の汚染であることも忘れてはならない。これをどう説明するのか?」と疑問を投げかけた。

    日本は80年代から労働集約型の製造業を発展途上国に移転し始めた。中国は労働資源が豊富で、生産コストが安いことから多くの日本企業が中国に進出。
    しかし発展を続ける中で非常に多くの不調和が生じた。例えば、多くの製造産業は本国で禁止されている製品の生産を中国に移し、本社では開発と管理だけを担当した。
    その結果、中国のような発展途上国の生態環境や資源に深刻な被害をもたらした。

    名幸電子の武漢への投資、エプソンの蘇州での問題などはいずれも地元で大きな非難の声が上がった。これらは氷山の一角にすぎない。
    中国に拠点を置く日本企業の多くが昼夜を問わず汚染を排出している。わずか十数年で青空が見られなくなるとは、おそらく日本企業も想像しなかっただろう。

    日本企業の無責任な態度を責めているのではない。何事にも二面性があるし、結局は協力は双方がするものだ。多かれ少なかれ日本企業は地元にも貢献した。
    ただ公平に言えば、それっぽっちの利益など子孫に豊かな自然を残すことからすれば取るに足りない。

    些細な事が世界全体に影響を及ぼす今、日本でPM2.5が基準を上回ったことは明らかなバタフライ効果だ。
    その元凶は排気ガスを排出し、エネルギー消費量の多い自国企業で、中国に場所を移したに過ぎない。

    日本の自国民が新鮮な空気を吸うには本国の範囲内だけにとどまらない。東アジアの風は強く、韓国の済州島でさえ大気警報が出されている。
    これは中国だけが対応するべき問題ではない。多くの国の企業の発展に関わる問題だ。
    中国だけのせいにするのではなく、日本人も誠意を示し、PM2.5の問題解決に共に力を入れるべきだ。

    http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-02/06/content_27905708.htm
    http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-02/06/content_27905708_2.htm
    http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-02/06/content_27905708_3.htm

    【【893】深刻な大気汚染は日本の火力発電や日系企業のせいでもある!!】の続きを読む

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    1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★ 2013/02/06(水) 12:29:05.85 ID:???
    Market Watchの情報によると、中日領土問題が発生した2012年9月以降、中国の日系企業は反日感情の高まり、人件費の上昇、スト多発に直面している。
    日系企業の多くは中国から撤退する意向を示しているが、撤退は進出以上に難しい。新浪財経が伝えた。

    多くの日系企業は中国からの撤退を視野に入れている。中国の日系企業に向けサービスを提供するCAST Consultingの前川晃広執行役員は、
    「日本企業は中国に進出したら、いかに撤退するかを考えておくべきだ」と指摘した。過去10年間、CASTは100社余りの日系企業に協力し、
    これら企業の中国市場進出をサポートしたが、過去2年間で10数社の日本企業の中国からの撤退もサポートしている。

    前川晃広執行役員によると、中国が世界第2の経済国となり、外国企業向けの優遇税制を徐々に廃止している中、外資企業は生き残りをかけ、激しい競争を余儀なくされている。

    だが日本企業は撤退しようとする場合、多くの問題、特に労働者の問題を処理しなければならない現実に気づいている。
    日系企業が地方の労働当局にリストラ計画を提出すれば、それはすぐ全労働者まで広がり、騒乱を招く場合もある。

    同執行役員によると、地方政府との付き合いは日系企業の難題となっている。企業を閉鎖するには、地方政府の認可を受ける必要があるからだ。
    地方政府は税収減と失業を懸念する。地方政府の協力を得られない中で、撤退の手続きを踏むのは難しく、企業はそれに向け、高いコストを負担せざるを得ない。

    「中国政府は外資誘致が得意だが、外資撤退の扱いには経験が乏しい。中国企業と合弁を行った日系企業が協力関係を解約するのは難しい」と前川氏は語る。
    「日本企業の多くはいつ中国から撤退するかという問題を考えたことはなかった。従って、事業契約約款ではこの点をはっきり記述していない。
    もし、中国の提携先が合弁企業閉鎖の提案を受け入れなければ、日系企業の撤退には長い時間を要する」という。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130205-00000017-xinhua-cn

    【[中国]日系進出企業撤退したくても出来ない(´;ω;`)】の続きを読む

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    1 :ウィンストンρ ★:2013/02/05(火) 17:57:05.12 ID:???
    沖縄県の尖閣諸島沖の海域で、中国の艦船が、数日前、海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射していたことが明らかになり、
    小野寺防衛大臣がまもなく記者会見し、中国政府に抗議したことを発表することになりました。

    ソース NHK
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130205/j68216910000.html

    【[中国]中国船海自護衛艦が海上自衛隊の護衛艦にレーダー照射】の続きを読む

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    1 :帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★:2013/02/04(月) 00:22:25.39 ID:???
    日本には今約70万人の在日中国人の方々が居住しているのですが(台湾、香港人含む)、
    日本での在留の長期化や就労ビザの職業制限などから永住ビザや帰化日本国籍取得の問合せが増えてきているので今回はこの話を。

    まず、居住要件ですが一般永住申請では10年以上の日本在留、帰化手続では5年以上の日本在留が要件です。
    永住ビザ申請の場合、配偶者ビザ、永住者の配偶者、定住ビザなどを持つ外国人は優遇されており、この期間は短縮されます。

    帰化手続の場合は優遇措置はありませんのでどんなビザを持っていても一律5年以上が居住要件です。

    次に生計要件ですが、永住ビザの場合、直近3年間の所得、納税状況で審査されますが、帰化手続の場合、直近1年のみでの審査となっております。
    但し履歴書を提出しますので転職が激しい人などはご注意ください。また県民市民税の未納滞納がありますと100%不許可となりますので申請前に完納することをオススメします。

    その他にも、前科や交通違反などにより審査が行われ申請から許可が出るまでは6ヶ月~1年で永住ビザも帰化手続きも同様です。

    また去年7月に在留カードが導入されてから、永住ビザの審査が厳格化されつつあり、
    健康保険料の分納、長期の日本出国、雇用先の社会保険未加入という理由で永住ビザ申請が不許可になったという話を聞いております。

    将来的には永住ビザの取消しも始まるでしょうから、永住ビザを持っていても、家族や子供の事を考えると帰化して日本人になっておいたほうがいいのかも知れません。
    帰化手続も原票出国記録の提出や年金加入など厳格化が始まっておりますので早めの手続をオススメします。

    帰化や入管局への手続は行政書士の代行や書類作成が便利ですので、時間がなかったり、
    書類を揃えたり書いたりするのが面倒な方はお近くの経験豐富な行政書士に依頼したほうがいいかも知れません。
    その際、値切ったり、急かしたりするのはマナー違反なので止めましょう(笑)ご不明点などありましたらご連絡ください。

    http://www.chinabusiness-headline.com/2013/02/33148/

    【[売国奴]行政書士が在日中国人に帰化すすめる!!】の続きを読む

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    1 :帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★:2013/01/31(木) 01:45:58.80 ID:???
    一般会計の総額92兆6000億円の2013年度予算案が決まった。予算規模が今年度より0.3%減ったということになっているが、
    1月に編成された補正予算で13兆円がすでに支出されているので、それと合計すると105兆円を超える史上最大規模だ。

    安倍晋三首相の所信表明演説も「危機」という言葉が14回も出てくる割には、危機を克服する具体策がない。
    経済政策は日銀叩きとバラマキ財政だけで、TPP(環太平洋経済連携協定)にも原発再稼働にも言及しない。

    この狙いは明確である。この夏の参議院選挙に向けて、摩擦を起こす政策はすべて先送りしているのだ。
    安倍氏は前の政権では、参院選に大敗したため退陣を迫られ、そのときの「ねじれ」がいまだに尾を引いている。
    それを解消して昔の自民党のような一党独裁に戻すことが彼の至上命令である。
    (中略)
    安倍氏の激しい日銀バッシングで円安という効果はすでに出ており、バラマキ公共事業の分はGDP(国内総生産)も増える。夏までは「景気のいい感じ」は続くだろう。
    そのあと金利が上がっても財政がおかしくなっても、何とかなるだろう。彼の政策は「昔の自民党」への回帰だが、選挙対策という点では極めて合理的である。

    「デフレ脱却」も、TPPなどの厄介な問題から関心をそらせる目くらましだ。
    1990年代以降、新興国が世界市場に参入したことで、世界的な物価上昇率低下(disinflation)が始まった。
    特に中国に隣接している日本ではその影響が大きく、耐久消費財の価格は20年でほぼ半分になった。「デフレ」と言われている現象の実態は、この相対価格の低下である。

    特に重要な要因は、賃金の低下である。右の図のように、ここ15年でアメリカの名目賃金は70%以上上がったが、日本では10%以上下がった(日本総研調べ)。
    同じ時期にアメリカの物価は日本より約30%高くなったが、これは名目賃金上昇率の差でほとんど説明がつく。
    このように大きな差がついたのは、吉川洋氏(東大教授)も指摘するように、中国との競争による賃金の低下圧力を欧米ではインフレで解決したのに対して、
    日本では賃下げで解決したためだ(『デフレーション』日本経済新聞出版社)。

    欧米では賃金の高すぎる製造業でレイオフが行われ、労働者が低賃金の流通業などに再就職するという形で賃金調整が行われたので失業率が上がったが、労働力が再配置されて労働生産性も上がった。
    これに対して日本では正社員の雇用を守る代わりに中高年を賃下げし、若者が非正規社員になった結果、失業率は低いが世代間格差が拡大した。
    みんなが辛抱して雇用を守ったことが、人材の流動化を妨げて労働生産性を下げ、成長率を下げてデフレをもたらしているのだ。
    つまりデフレの根本原因は、単純労働の賃金が全世界で一物一価になる大収斂(要素価格の均等化)である。これは水が低いところに流れるような法則で、遅らせることはできるが避けることはできない。

    「デフレ脱却」というのは、この原因と結果を取り違えた話で、大事なのはデフレを止めることではなく、労働生産性を上げることだ。
    かつて日本は農村から都市への急速な労働移動によって驚異的な高度成長を実現したが、
    90年代以降の公共事業で地方に非生産的な雇用を創出し、労働移動が止まったことが成長率低下の1つの原因である。

    だから成長率を高めるには、公共事業のバラマキをやめ、都市への人口集中を促進することが重要だ。
    東京都の平均年収は(全国最低の)沖縄県の1.5倍ぐらいあるので、地方から都市に人口を集中させれば、まだ所得が上がる余地はある。

    こうしたグローバルなデフレ圧力に向き合わないで輪転機をぐるぐる回しても、インフレにはならず、景気も回復しない。単位労働コスト(生産性で割った賃金)が中国と一致するまでデフレは続くからだ。

    日本が成長するためには、一方で新興国にはできない高付加価値の産業を創造するとともに、単純労働の生産性を上げて単位労働コストを中国に近づけることが重要だ。

    http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37056
    http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37056?page=2
    http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37056?page=3


    【【論説】池田信夫氏「日本のデフレは労働コストが中国に近づくまで続く」】の続きを読む

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    China













    1 :帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★:2013/01/30(水) 00:05:10.57 ID:???
    訪中した村山富市元首相ら日中友好協会代表団は29日、
    中国共産党の李源潮政治局員や楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)外相と北京市で相次いで会談した。

    日本側出席者によると、李氏は「戦争の悲惨さを分からない世代が出てくることを心配している」などと述べ、
    日本の若い世代の右傾化に懸念を示した。

    また李氏は、日本の植民地支配と侵略を認めた「村山談話」に触れ、
    「政治家の勇気を持って談話を発表された。敬意を持っている」と述べ、村山氏を持ち上げた。

    これに対し村山氏は、沖縄県・尖閣諸島をめぐって日中対立が先鋭化する中、対話によって日中の友好関係を再構築していく必要性を強調した。

    李氏は尖閣問題について、安倍晋三首相が28日の所信表明演説で尖閣を具体的に取り上げなかったことを評価していたという。

    http://sankei.jp.msn.com/world/news/130129/chn13012923360007-n1.htm

    【【内政干渉】李源潮氏「日本の若者の右傾化に懸念」】の続きを読む

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     中国・広東省広州市の黄埔区を流れる烏涌河で25日早朝、大量の魚が死んで浮かび上がった。周辺地域の住民は、黄色や黒い色の水が流れていたなどと話した。同問題について、区の共産党関係者は「環境監察隊と環境観測ステーションの
    職員が現場を訪れたが異常はなかった」と説明した。中国新聞社が報じた。


     同川で25日早朝、大小さまざまな魚が腹を上にして浮かんで死んでいた。近隣住民によると、同川は黄埔区などが環境の改善に力を入れてきたので、過去2年間は水質もかなりよくなってきてたという。

     近隣住民は、川の上流に自動車工場や金属工場があり、いずれかの会社が夜中に汚染された水を垂れ流したために、魚が大量死したと考えている。25日早朝には、川にが黄色や黒い水が帯状になって流れていた。正常な水とは「くっきりとした境界があった」という。  【[中国]黒と黄色に色づく川で魚が大量死…共産党関係者「異常なし」=広東】の続きを読む

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