売国

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    売国テリー






    1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★ 2013/02/07(木) 00:31:26.38 ID:???
    中国の大気汚染も中国国内の話なら笑って見ているだけだが、海を越えてわが日本の福岡市あたりにもやって来て、
    健康被害が及ぶかもしれないとなれば、わがワイドショーも怒り心頭である。

    中国では経済発展でクルマが増えているほか、今冬(2013年)は寒波の影響で石炭暖房が多く使われていることが、
    大気汚染がとりわけひどい原因と考えられるそうだ。

    折しも、中国海軍艦が日本の自衛艦にレーダー照準を合わせた事件があり、またぞろ「ふざけた国」への批判がおおいに燃え上がりそうだ。

    「中国の戦艦がレーザーとか、ふざけたことやってるんだったら、自分のところの汚染をなんとかしろと言いたいですよね」(キャスター・テリー伊藤)

    テリー伊藤の考えるところ、中国の大気汚染を解決する糸口はある。それは日本のすぐれた技術力である。
    「日本は環境技術が発達してるから、技術を持ってったらいい」(テリー伊藤)

    風向きや気圧の傾向などからして、中国からの有害物質は春ころにピークを迎えそうだという。

    http://www.j-cast.com/tv/2013/02/06164272.html

    【【売国奴】テリー伊藤「中国はレーダー照射なんかより大気汚染を何とかしろ!日本が環境技術を持っていけば良い」】の続きを読む

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    民主党























    1 :帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★:2013/02/06(水) 19:59:51.61 ID:???
    民主党の海江田万里代表は6日、横浜市内で記者団に、
    中国海軍の艦船が海上自衛隊の護衛艦にレーダーを照射した問題について
    どういう理由で発表が遅れたのか政府にただしていかないといけない」と述べた。

    「深刻な事態で武器の直接使用につながる行為だ。中国側に厳重に抗議しないといけない」とも指摘した。

    http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0602Z_W3A200C1PP8000/

    【中国艦レーダー照射】「国民と国際社会に隠す話ではない」安倍首相、抗議・公表を指示[02/06]
    http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360078209/
    【中国艦レーダー照射】民主党・細野幹事長「危機管理に与野党対立を持ち込んだ自民党が間違っていた」[02/06]
    http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360115596/
    【中国艦レーダー照射】「尖閣国有化以前も照射との一部報道、情報収集能力に関わるので答え控えたい」防衛省、民主党へ返答[02/06]
    http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360144077/

    【[お前が言うな]民主党・海江田代表[公表が遅れた理由を政府に問いただす]】の続きを読む

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    1 :帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★:2013/02/04(月) 00:22:25.39 ID:???
    日本には今約70万人の在日中国人の方々が居住しているのですが(台湾、香港人含む)、
    日本での在留の長期化や就労ビザの職業制限などから永住ビザや帰化日本国籍取得の問合せが増えてきているので今回はこの話を。

    まず、居住要件ですが一般永住申請では10年以上の日本在留、帰化手続では5年以上の日本在留が要件です。
    永住ビザ申請の場合、配偶者ビザ、永住者の配偶者、定住ビザなどを持つ外国人は優遇されており、この期間は短縮されます。

    帰化手続の場合は優遇措置はありませんのでどんなビザを持っていても一律5年以上が居住要件です。

    次に生計要件ですが、永住ビザの場合、直近3年間の所得、納税状況で審査されますが、帰化手続の場合、直近1年のみでの審査となっております。
    但し履歴書を提出しますので転職が激しい人などはご注意ください。また県民市民税の未納滞納がありますと100%不許可となりますので申請前に完納することをオススメします。

    その他にも、前科や交通違反などにより審査が行われ申請から許可が出るまでは6ヶ月~1年で永住ビザも帰化手続きも同様です。

    また去年7月に在留カードが導入されてから、永住ビザの審査が厳格化されつつあり、
    健康保険料の分納、長期の日本出国、雇用先の社会保険未加入という理由で永住ビザ申請が不許可になったという話を聞いております。

    将来的には永住ビザの取消しも始まるでしょうから、永住ビザを持っていても、家族や子供の事を考えると帰化して日本人になっておいたほうがいいのかも知れません。
    帰化手続も原票出国記録の提出や年金加入など厳格化が始まっておりますので早めの手続をオススメします。

    帰化や入管局への手続は行政書士の代行や書類作成が便利ですので、時間がなかったり、
    書類を揃えたり書いたりするのが面倒な方はお近くの経験豐富な行政書士に依頼したほうがいいかも知れません。
    その際、値切ったり、急かしたりするのはマナー違反なので止めましょう(笑)ご不明点などありましたらご連絡ください。

    http://www.chinabusiness-headline.com/2013/02/33148/

    【[売国奴]行政書士が在日中国人に帰化すすめる!!】の続きを読む

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    国賊





    1 :ウィンストンρ ★:2013/02/04(月) 18:49:11.80 ID:???
    【ソウル=黒田勝弘】慰安婦問題で過去の「官房長官談話」が問題になっている河野洋平元衆院議長が14日、ソウルで開催される国際フォーラムに出席し特別講演をする。
    朴(パク)槿恵(クネ)次期大統領とも会う予定だ。慰安婦問題で日本による強制性を認めた「河野談話」は、韓国をはじめ国際的に日本非難の最大根拠になってきた。
    韓国での発言に関心が集まっている。

    この国際フォーラムは「韓日以来の道を問う」と題し韓国のソウル新聞と日本の東京新聞が共催する。
    日本側からは寺島実郎・日本総合研究所理事長や渡辺博史・国際協力銀行副総裁らが、韓国側からは柳(ユ)明桓(ミョンファン)元外相、
    朴(パク)●煕(チョルヒ)ソウル大日本研究所長らが出席し公開で行われる。

    中国との間では先ごろ鳩山由紀夫元首相が訪中した際、尖閣諸島を「係争地」と発言し問題になっている。安倍首相はかねてから「河野談話」に疑問を表明し、
    これが韓国では官民挙げて非難の対象になっている。韓国世論は河野氏に安倍氏批判を期待している。

    平成5年の「河野談話」は戦時中の日本軍関連の慰安婦について「強制的な状況下」で「総じて本人たちの意思に反して行われた」とし「おわびと反省」を表明したものだ。

    日本政府はその後、官民共同で「アジア女性基金」を設置し一部の韓国人当事者(61人)には“償い金”を支給し、改めて「謝罪と反省」の首相書簡を伝達したが、
    韓国側は納得せず現在に至っている。

    ●=吉を2つヨコに並べる


    ソース MSN産経
    http://sankei.jp.msn.com/world/news/130204/kor13020418310003-n1.htm

    【[売国奴]河野洋平氏元衆院議長が14日訪韓へ】の続きを読む

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    1 :帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★:2013/01/31(木) 19:31:29.88 ID:???
    このところ日本政界の要人、元要人が矢継ぎ早に中国を訪問した。
    南京大虐殺記念館で頭を下げた要人もいれば、安倍首相の親書を携えて来た要人もいたが、
    いずれも目的はただ一つ、中日関係の悪化を食い止め、中日間の「しこり」を解くことだ。

    現在、中日関係の最も大きなしこりは釣魚島問題。このしこりを作ったのは日本側だ。
    それを解くには日本側の自発的な行動が必要だが、それも単なるパフォーマンスではなく、本質的な対応でないといけない。当然、中国側も積極的にそれに応じるべきだ。

    中日両国はまず次の3つの状況をはっきり認識し、現実的態度で解決策を見出す必要がある。


    【[尖閣]公明党が棚上げ示唆!!】の続きを読む

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    1 :帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★:2013/01/31(木) 01:45:58.80 ID:???
    一般会計の総額92兆6000億円の2013年度予算案が決まった。予算規模が今年度より0.3%減ったということになっているが、
    1月に編成された補正予算で13兆円がすでに支出されているので、それと合計すると105兆円を超える史上最大規模だ。

    安倍晋三首相の所信表明演説も「危機」という言葉が14回も出てくる割には、危機を克服する具体策がない。
    経済政策は日銀叩きとバラマキ財政だけで、TPP(環太平洋経済連携協定)にも原発再稼働にも言及しない。

    この狙いは明確である。この夏の参議院選挙に向けて、摩擦を起こす政策はすべて先送りしているのだ。
    安倍氏は前の政権では、参院選に大敗したため退陣を迫られ、そのときの「ねじれ」がいまだに尾を引いている。
    それを解消して昔の自民党のような一党独裁に戻すことが彼の至上命令である。
    (中略)
    安倍氏の激しい日銀バッシングで円安という効果はすでに出ており、バラマキ公共事業の分はGDP(国内総生産)も増える。夏までは「景気のいい感じ」は続くだろう。
    そのあと金利が上がっても財政がおかしくなっても、何とかなるだろう。彼の政策は「昔の自民党」への回帰だが、選挙対策という点では極めて合理的である。

    「デフレ脱却」も、TPPなどの厄介な問題から関心をそらせる目くらましだ。
    1990年代以降、新興国が世界市場に参入したことで、世界的な物価上昇率低下(disinflation)が始まった。
    特に中国に隣接している日本ではその影響が大きく、耐久消費財の価格は20年でほぼ半分になった。「デフレ」と言われている現象の実態は、この相対価格の低下である。

    特に重要な要因は、賃金の低下である。右の図のように、ここ15年でアメリカの名目賃金は70%以上上がったが、日本では10%以上下がった(日本総研調べ)。
    同じ時期にアメリカの物価は日本より約30%高くなったが、これは名目賃金上昇率の差でほとんど説明がつく。
    このように大きな差がついたのは、吉川洋氏(東大教授)も指摘するように、中国との競争による賃金の低下圧力を欧米ではインフレで解決したのに対して、
    日本では賃下げで解決したためだ(『デフレーション』日本経済新聞出版社)。

    欧米では賃金の高すぎる製造業でレイオフが行われ、労働者が低賃金の流通業などに再就職するという形で賃金調整が行われたので失業率が上がったが、労働力が再配置されて労働生産性も上がった。
    これに対して日本では正社員の雇用を守る代わりに中高年を賃下げし、若者が非正規社員になった結果、失業率は低いが世代間格差が拡大した。
    みんなが辛抱して雇用を守ったことが、人材の流動化を妨げて労働生産性を下げ、成長率を下げてデフレをもたらしているのだ。
    つまりデフレの根本原因は、単純労働の賃金が全世界で一物一価になる大収斂(要素価格の均等化)である。これは水が低いところに流れるような法則で、遅らせることはできるが避けることはできない。

    「デフレ脱却」というのは、この原因と結果を取り違えた話で、大事なのはデフレを止めることではなく、労働生産性を上げることだ。
    かつて日本は農村から都市への急速な労働移動によって驚異的な高度成長を実現したが、
    90年代以降の公共事業で地方に非生産的な雇用を創出し、労働移動が止まったことが成長率低下の1つの原因である。

    だから成長率を高めるには、公共事業のバラマキをやめ、都市への人口集中を促進することが重要だ。
    東京都の平均年収は(全国最低の)沖縄県の1.5倍ぐらいあるので、地方から都市に人口を集中させれば、まだ所得が上がる余地はある。

    こうしたグローバルなデフレ圧力に向き合わないで輪転機をぐるぐる回しても、インフレにはならず、景気も回復しない。単位労働コスト(生産性で割った賃金)が中国と一致するまでデフレは続くからだ。

    日本が成長するためには、一方で新興国にはできない高付加価値の産業を創造するとともに、単純労働の生産性を上げて単位労働コストを中国に近づけることが重要だ。

    http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37056
    http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37056?page=2
    http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37056?page=3


    【【論説】池田信夫氏「日本のデフレは労働コストが中国に近づくまで続く」】の続きを読む

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    1 :ベガスρ ★:2013/01/30(水) 14:16:06.99 ID:???0
    "民主・海江田代表「アベノミクス」追及 国会論戦スタート"

    安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が30日午後、衆院本会議で行われ、
    第2次安倍政権にとって初めての国会論戦がスタートした。
    最初に質問に立った民主党の海江田万里代表は「景気対策は財政赤字を蓄積させるバラマキだ」と批判、
    「アベノミクス」と呼ばれる経済・財政政策を中心に追及した。

    海江田氏は「与党にすり寄るつもりは毛頭ない」と対決姿勢を前面に出した上で、首相のデフレ脱却策について
    「安易な国債増発による将来世代への負担先送り、弱肉強食社会を生む新自由主義的な経済政策」と批判。
    さらに「財政出動と公共事業に偏重した旧来型経済政策は効果に乏しい。財政出動が安易ではないか」と財政再建への道筋を示すよう求めた。

    また、与党の平成25年度税制改正大綱で自動車重量税を「道路の維持管理・更新等のための財源」と位置付けたことに
    「道路特定財源の復活ではないか」と指摘。「道路族に代表される古い自民党政治、政官業癒着への逆行だ」と追及した。

    海江田氏に続き、自民党の高村正彦副総裁は同党内で反発がある環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加問題などを質問。
    日本維新の会の平沼赳夫国会議員団代表が皇室問題や憲法改正、防衛費増額などについて取り上げる。
    代表質問は衆院で31日も行われ、参院は31日と2月1日に実施される。

    画像
    衆院本会議で代表質問に立つ民主党の海江田万里代表。後ろは安倍晋三首相(右)と麻生太郎副総理・財務金融相
    =30日午後、国会・衆院本会議場(酒巻俊介撮影)


    産経新聞 2013.1.30 13:35
    http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130130/plc13013013360014-n1.htm

    【[民主党]お前が言うな!!アベノミクスを批判!!】の続きを読む

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    China













    1 :帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★:2013/01/30(水) 00:05:10.57 ID:???
    訪中した村山富市元首相ら日中友好協会代表団は29日、
    中国共産党の李源潮政治局員や楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)外相と北京市で相次いで会談した。

    日本側出席者によると、李氏は「戦争の悲惨さを分からない世代が出てくることを心配している」などと述べ、
    日本の若い世代の右傾化に懸念を示した。

    また李氏は、日本の植民地支配と侵略を認めた「村山談話」に触れ、
    「政治家の勇気を持って談話を発表された。敬意を持っている」と述べ、村山氏を持ち上げた。

    これに対し村山氏は、沖縄県・尖閣諸島をめぐって日中対立が先鋭化する中、対話によって日中の友好関係を再構築していく必要性を強調した。

    李氏は尖閣問題について、安倍晋三首相が28日の所信表明演説で尖閣を具体的に取り上げなかったことを評価していたという。

    http://sankei.jp.msn.com/world/news/130129/chn13012923360007-n1.htm

    【【内政干渉】李源潮氏「日本の若者の右傾化に懸念」】の続きを読む

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    細野





    1 :☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★:2013/01/28(月) 23:53:04.63 ID:???i
    「竹島の日」、自民は公約違反=民主幹事長

    ・民主党の細野豪志幹事長は28日の記者会見で、自民党が衆院選公約に掲げた政府主催による
     「竹島の日」式典の実施が見送られることに関し、「あれだけナショナリズムをあおって実現しないのであれば、
     初めからうそをつく気があったのではないか」と述べ、公約違反だとして国会論戦で安倍内閣を追及する
     考えを強調した。 
     http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130128-00000151-jij-pol

    ※関連スレ
    ・【政治】 自民・小泉進次郎氏、「竹島」式典出席へ…昨年に引き続き★3
     http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1359269565/

    ※前:http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1359372739/

    【[民主党]お前が言うな!!民主・細野氏、自民の『竹島の日』式典見送り、】の続きを読む

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    1 :ベガスρ ★:2013/01/28(月) 08:46:57.04 ID:???0
    ”民主・前参院議員、文通費を海外投資に流用”

    民主党の前参院議員・内藤正光元総務副大臣(48)が、国会議員に年間1200万円支給される「文書通信交通滞在費(文通費)」を
    海外投資に流用していたことが関係者の話で分かった。

    投資目的の送金は2009年までの7年間で1億円を超えていたが、この一部に文通費が充てられた。文通費は使途が限定されているが、
    報告や公開の義務がなく、国会議員の「第2の給与」とも言われて問題視されており、改めて制度のあり方が問われそうだ。

    国会に提出された所得等報告書などによると、1999年から09年の間、内藤氏の収入は、ほぼ議員歳費と期末手当だけしかなく
    年2000万~2400万円。税金や社会保険料を差し引いた可処分所得は1千数百万円とみられる。

    ところが、関係者によると、内藤氏は98年7月の初当選後、海外投資を行っており、金融機関が税務署に提出する「国外送金等調書」などから、
    09年までの7年間に1億円以上を送金していたことが判明した。年平均だと1400万円超に上り、生活費などを考慮すると、
    歳費と期末手当だけでは賄いきれない。このため、10年末から内藤氏への税務調査で東京国税局が投資の原資を調べたところ、
    口座の出入金記録や本人の説明などから文通費が充てられていたことが確認されたという。

    画像
    国会議員1人につき年間に支給される現在の主な公費


    読売新聞(2013年1月28日07時43分)
    http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130127-OYT1T01042.htm

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