tpp-image (1)
1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2015/10/27(火) 09:21:26.07 ID:???.net
 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の合意内容が内閣官房のウェブサイトで公表されている。これを見ると、これまで反対派が主張していた懸念は、どこまで現実的だったのかがよく分かる。

 まず数量面で、反対派はTPPのメリット分からデメリット分を差し引いたネット(純額)は「10年間で3兆円、年間3000億円に過ぎない」と主張してきた。
これは計算方法の無知であり、仮に10年間で関税を撤廃した場合、10年後から年間3兆円のメリットがある。実際のTPP交渉では、これに近い水準で関税が撤廃されるので、この数字はさほど変わらないだろう。
なお、このメリットの額は関税面だけであるが、非関税障壁まで含めればさらに膨らむ可能性もある。

 次に質的な面について、反対派は「TPPで日本は米国の言いなりになる」と主張してきた。その例として、米国の医療業界では利益が優先され、日本の皆保険制度が崩壊すると取り沙汰された。
そこでは、「日本がTPPに参加すると、盲腸手術費で700万円も掛かるようになる」という言い方もされている。

 たしかに米国の公的保険制度には問題が多く、盲腸の手術で700万円はオーバーとしても、総費用が200万円以上かかってもおかしくない。このため、日本の皆保険制度へ悪影響が出ては困るので、TPPでは公的医療保険は適用除外となっている。

 著作権についても、告訴がなくても起訴できる「非親告罪」となり、日本のアニメなどが打撃を受けると反対派は強調してきた。ところが、実際の合意内容では、「権利者による利益確保を困難にするような深刻な影響を与える場合」に限ってもいいとされた。
非親告罪の適用は原則として被害者の収益に影響を与える場合になるので、日本の実情に即したものとなった。

 いずれも、貿易・サービスの分野でTPP反対派が言ってきたことは杞憂(きゆう)だった。

 しかも、貿易と安全保障は一体となっている。これは、欧州で欧州連合(EU)と北大西洋条約機構(NATO)が、かなり重複していることからもわかる。
この意味で、アジアに日米同盟を基軸とした高度な自由貿易圏ができることの意義は、安全保障の観点からも大きい。

 目先の話であるが、これで割を食うのは、TPPに参加しなかった中国と韓国である。両国とも経済に陰りが出ている中、TPPの自由貿易圏で輸出を伸ばすチャンスを失ってしまった。
実のところ、TPPが大詰めで大筋合意にこぎつけたのは、中国の台頭に各国首脳が危機感を持ったからだともいえる。自由貿易のルールを誰が担うのがいいかといえば、中国よりも今の西側自由貿易体制のほうがマシということだ。

 いずれ中国と韓国はTPPに参加せざるを得なくなるが、特に中国については民主化を促せるので、日本の安全をより高めるメリットがある。本コラムで再三指摘してきた、民主国家同士は戦争しないという「民主的平和論」があるからだ。
(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20151027/dms1510270830001-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20151027/dms1510270830001-n2.htm

←TPPに参加したら共産党が崩壊するぞ!と思ったらクリック

http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1445905286/:

e813f3531c5ba7d03add427881cf58ea[1]

【速報】上海株「今日も暴落-5%達成!wwwwwwwwwwwwww」