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1: Ψ 2015/10/08(木) 00:34:06.52 ID:h3u9IAWh0.net
>これからは、すさまじいまでのアメリカの巨大資本家たちによる搾取が始まる。
我々が、何処でも、誰でも受けれる日本の国民皆保険制度が崩壊することになる。

日本では、盲腸の手術は、１０万円程度。しかし、アメリカでは２００万円ほど。

なぜ、そのような差開くのかというと、医療と言うものの考え方が違うからだ。
アメリカでは、すでに人の命まで、ビジネスとされている。薬でもそう。
日本は、薬も治療費も国が決める。皆保険制度あり、共助の思想があるからだ。

どちらがいいのか、どちらが日本人に合うのか、いまさら、どうのこうのいってもしょうがないが、
皆保険制度がどれだけありがたいことか、一度自分がこれまでかかった医療費を計算してみれば分かる。

これからは、何か病気でもしようものなら、病気による貧困層に転落することが十分ありえるし、
アメリカでは多くの人がそのような状態に陥っている。

そして、この条約の根本的な意味というのは、日本の主権がなくなるということ。
法律よりも、地方の条例よりも、この条約の方が優先されると言うこと。
つまり、我々の主権がなくなるということになる。

安倍首相が、今度の参院選で憲法改正を公約にするといっているがそれは当たり前のこと。

もし、TPPに合うように憲法を変えておかないと、日本の憲法とTPPと矛盾することがあれば、
もし外国の資本家たちに訴えれれば、たちまちに巨額な賠償金を払わされることになる。

ISD条項についての例であるが、カナダやアルゼンチンなどでは、
TPPに似たような条約がアメリカと結ばれている。

カナダの例であるが、カナダ政府はガソリン添加剤であるMMT(神経性有害物質）の使用が
国民を守る為に法律で禁止されている。しかし、米国の燃料メーカーに訴えられ、敗訴し、
3.5億ドルの損害賠償を請求され、挙句の果てにはカナダ政府はやむなくその規制を撤廃した。

アルゼンチンの水道の例、水道事業に参入したアメリカの企業が、水道料金を大幅値上げ。
これを禁止したアルゼンチンは、敗訴し巨額の賠償金を支払った。
http://cpt-hide-cook.seesaa.net/article/427281030.html

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