日韓断交

1: 動物園φ ★@\(^o^)/ 2015/04/24(金) 08:44:12.27 ID:???.net
「1965年の韓日協定、対等な両国関係に立脚し改善を」
韓日国交正常化50年を記念し学術大会

 韓国国立外交院とソウル大学日本研究所が共催し、朝鮮日報社が後援する学術会議「法的
側面から見た韓日関係50年 過去、現在、そして未来」が23日、ソウル市中区の韓国プレス
センターで行われた。国交正常化から50年を迎えようとしている中、改善の糸口をつかめて
いない韓日関係について歴史的に分析し、解決策を探るという目的で行われた。

 専門家たちは、1965年に韓日両国が結んだ協定の問題点について集中的にスポットを
当てた。国立外交院国際法センターのシン・ガクス所長は「韓日間の協定締結当時、あいまいな
形で妥協した歴史問題が、今日まで噴出し続けている」と指摘した。

 国民大学の李元徳(イ・ウォンドク)日本学研究所長は「1910年の韓国併合条約について、
韓国は『原則的に無効』と主張する一方、日本は『当時は合法だった』と反論する状況で、
国交正常化が実現した」と述べた。

 このような過程を経て締結された韓日間の協定について「未完の縫合(パク・チョルヒ・
ソウル大教授)という指摘もあった。釜山大学のパク・ペグン教授は「日本は侵略によって
被害を与えた国々に対し、賠償や経済協力、借款など様々な方式によって経済的な負担を
回避した一方、ドイツはナチス政権の被害者に総額660億640万ユーロ(現在のレートで
約8兆5400万円)の補償を行った。重要なことは金額の違いではなく、『過去との断絶』を
実行に移したドイツと、『過去の栄誉と利益』を維持しようとする日本の認識の違いだ」と
指摘した。

 だが専門家たちは、韓日間の協定の肯定的な側面も看過してはならないと強調した。
「米国が主導する東アジアの国際秩序に本格的に加わり、輸出主導型の経済成長を成し
遂げることができた(イ・グングァン・ソウル大教授)」という見解だ。

 専門家たちは、現在進行形となっている歴史問題を解決するため、韓国政府が積極的な
姿勢を見せるべきだと主張した。仁荷大学のイ・ソクウ教授は、大法院(日本の最高裁判所に
相当)と憲法裁判所が2012年、旧日本軍の慰安婦や第2次大戦中の強制徴用について「1965年の
韓日請求権協定締結とは関係なく、補償を行うべき事案だ」との判決を下したことに対し
「被害者たちが十分な謝罪や賠償を受けられないまま放置され、次々と亡くなっていくという
状況で、司法が有意義な判決を下した」と評価した。

 イ・グングァン教授は、韓日間の協定締結後も、河野談話(1993年)や村山談話(95年)
などが発表されたことを挙げ「韓日間の協定は固定的なものではなく、進化を続けてきた
ものだけに、対等になった両国の関係に立脚し、補完・改善を図るべきだ」と主張した。

鄭智燮(チョン・ジソプ)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/04/24/2015042400526.html

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