平昌冬季オリンピック

1: Pumas ★@\(^o^)/ 2015/04/11(土) 18:43:28.27 ID:???*.net
国際オリンピック委員会(IOC)のグニラ・リンドベリ調整委員長は3月17~19日にかけて2018年平昌五輪の準備状況を視察した。
これに先駆け、韓国のSBSテレビは平昌五輪に関する複数の問題点を指摘した番組を放映し、IOCから「厳しい苦言」を呈されることを懸念した。

しかし、リンドベリ調整委員長は分散開催の可能性を否定。「問題なく大会が開催されるだろう」(朝鮮日報)と語り、
2016年に実施されるテスト大会へ向けて準備に集中すべきだとの見解を示した。

これに対し中国メディアは「苦言はどこへ」と疑問視。
韓国の市民団体は韓国政府が「分散開催」を容認すれば、IOCはその決定を受け入れる意思があると主張し、再考を促す。

朝鮮日報などによると、リンドベリ調整委員長は3月18日の会見で、分散開催について「今年1月にすでに平昌五輪について決定を下しており、
分散開催についてはこれ以上議論しない」と語った。来年開催予定のテスト大会に向けて「大会運営面により集中しなければならない」と促した。

 IOCが現在の平昌五輪の準備状況を認定したといえる。だが、これに非を唱えるような格好で、SBSテレビは3月17日、
競技場建設の遅れや苦戦するスポンサー契約の進捗状況などに関して報じた。

 報道によると、新設される競技場の進捗度は軒並み10%台で、アルペンスキーに関しては8%台に留まっているという。
来年2月のテスト大会に関しては、国際スキー連盟のカスパー会長が「『正常に開くことは難しい』と苦言を呈した」と伝える。

 また、五輪組織委員会は職員を2016年に現在の300人から800人に増やす計画だが、冬季スポーツの専門知識と外国語能力、
国際感覚などを備えた人材が大幅に不足。IOCは外国人の専門家の雇用を提案しているが、その場合、給与は組織委が全額負担することになるという。
これでは費用削減の流れに逆行する。五輪後の施設活用法に関しても江原道と文化体育観光部で意見が分かれていると報じた。

 これまで指摘され続けている問題点をおさらいする形の報道だが、改めて事態の深刻さが浮き彫りになる。
韓国国民からは五輪開催に支障が出て、韓国が国際的に批判されることに気をもむ声はやむことがない。

 韓国の市民団体は具体的な行動を起こした。京郷新聞によると、3月19日にIOCの代弁人と面談し、
分散開催を可能とするアジェンダ2020がIOCの立場であり「韓国政府が決定すれば、今からでも分散開催は可能だ」との意見を引き出したという。

 市民団体は20年東京五輪が会場変更などで約1000億円の費用を削減したことを紹介し、
「韓国政府と五輪組織委員会が決心すれば無駄なお金をかけずに五輪を開催できる」と訴えたという。

産経新聞 4月11日(土)17時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150410-00000541-san-spo

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http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/mnewsplus/1428745408/:

e813f3531c5ba7d03add427881cf58ea[1]

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