1: ちゃとら ★ 2015/04/06(月) 12:38:40.99 ID:???*.net
 沖縄県知事が、米軍普天間飛行場の移設作業を停止させようとするのは無理筋ではないか。
移設を前提に、政府と県は、接点を探るべきだ。

 名護市辺野古における防衛省の移設作業の停止を翁長雄志知事が指示した問題で、林農相が指示の執行停止を決定した。

 作業停止で工事が遅れれば、飛行場周辺住民や日米関係に「重大な損害」が生じるとする防衛省の主張を認めた。妥当な判断だ。

 農相は今後、防衛省の行政不服審査請求に基づき、知事指示を無効とするかどうかを審査する。客観的な立場で吟味してほしい。

 県は、防衛省が海底に投入したコンクリート製ブロックを「許可区域外に設置された」と問題視し、作業停止指示の根拠とした。

 だが、防衛省は「事前確認で県が許可は不要とした」と説明する。
実際、那覇空港の拡張工事など複数事業での同様のブロック設置で県は許可を求めていない。
「他の事業との公平性に欠ける」との防衛省の主張はもっともだ。

 県はブロック設置で「サンゴが破壊された」と言う。
防衛省は「県規則の規制対象となる『サンゴ礁』にまで成長したサンゴは損傷していない」との立場だ。

 防衛省は、サンゴ礁を破壊しないよう、慎重に場所を選び、ブロックを設置したとも説明する。その主張は理解できる。

 翁長知事は、県の岩礁破砕許可の取り消しを検討していたが、農相の執行停止決定により、先送りを余儀なくされた。

 別の理由を探して、あくまで許可取り消しを目指す道もあろう。だが、いたずらに政府との対立を激化させることが、果たして多くの県民の利益になるのか。

 普天間飛行場の辺野古移設は、米軍の抑止力を維持しながら、周辺住民の負担を大幅に軽減する最も現実的な選択肢だ。移設の遅れは、飛行場の危険性や騒音被害の長期化に直結する。

 米軍は先月31日、51ヘクタールの西普天間住宅地区を日本側に返還した。一昨年の日米合意に基づく初の大規模返還だ。
政府は、国際医療拠点を整備し、「基地跡地利用のモデルケース」にしたい考えだ。

 こうした基地返還と沖縄振興を進めるためにも、合意の前提である辺野古移設の実現が重要だ。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150401-OYT1T50174.html


那覇空港増設滑走路計画概要
那覇空港 サンゴ


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http://r.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1428291520/:
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