監査院は3日、石油・ガス・鉱物資源公社が2003年以降、合計116の海外資源開発事業に
総額31兆4000億ウォン（現在のレートで約3兆4400億円、以下同じ）を投資したものの、資金の回収は不透明と発表した。

監査院の金英豪（キム・ヨンホ）事務総長は3日、記者懇談会で
「現在の状態を見てみると、当初予想していたのと現金の流れが異なっており、投資を回収できるかどうかは不確実」と語った。

監査院によると、3公社の投資金31兆4000億ウォン（石油公社16兆9000億ウォン〈約1兆8500億円〉、
ガス公社10兆6000億ウォン〈約1兆1600億円〉、鉱物資源公社3兆9000億ウォン〈約4300億円〉）のうち、
回収された金額は4兆6000億ウォン（約5000億円）だった。

監査院は、残る26兆8000億ウォン（約2兆9300億円）のうち、3兆4181億ウォン（約3743億円）を損失額として確定し、
残額も回収の可能性は低いとみている。

また監査院は、今後も事業を継続する場合、石油公社15兆3000億ウォン（約1兆6800億円）、ガス公社17兆9000億ウォン（約1兆9600億円）、
鉱物資源公社1兆1000億ウォン（約1200億円）の計34兆3000億ウォン（約3兆7600億円）を追加で投資しなければならないが、
追加投資の余力が少ないだけでなく、投資しても回収は不確実という見方を示した。

これに対して3公社側は「事実と異なる部分がある」と反論した。

公社側のある関係者は「海外資源開発事業の内訳や継続して進める場合に必要な財源を提出せよというので資料を出したら、
これをまとめて監査院が発表した。妥当性を考慮して調整される余地もあるのに、これを継続投資すると既定事実化した」と語った。


2015/04/04 09:45
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