活発なメディア活動で韓国政府の外交政策を批判してきた国策研究機関所属の学者がこのほど自重するよう警告されていたことが1日、分かった。
一部では「外交部（省に相当）の『圧力』が働いた」との見方が浮上している。

　外交筋によると、国立外交院のK教授は23日、「米州研究部長代理」という役職名を今後使うなと指示された。
同院関係者は「これまでK教授は部長代理でありながら『部長』と自称し、対外的にさまざまな活動をしてきた。
何度も注意したのにもかかわらず、慎重とは言えない発言が相次いだため、やむを得ずこのような措置を取った」と述べた。

　K教授は、政府がアジアインフラ投資銀行（AIIB）参加や戦域高高度防衛ミサイル（THAAD）配備といった懸案について「戦略的あいまい」路線を取っていることについて、
複数のインタビューで「戦略的なあいまいさよりも積極的な政策を選択する必要がある」「過去にも決断力の欠如を戦略的なあいまいさで覆い隠してきたケースが多かった」と発言、
「米中から選択を強要されることがさらに増えるだろう」と、韓国の外交が危機的な状況にあることを指摘していた。

　こうした状況でK教授が事実上の謹慎処分を受けたことについては「『外交的危機論』を否定してきた外交部に疎まれたから」との見方もある。
しかし、同院関係者は「外交部からの圧力はなかった」と話している。
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