グローバル主要企業の昨年１０－１２月期の実績発表がほぼ終わった。不振の韓国とは違い、日本や米国など主要国を代表する企業の実績はほとんどが予想値を上回った。
特に自動車、造船など日本の輸出企業は円安の効果を得たことが分かった。“電・車軍団”を軸とする韓国輸出企業は今年１－３月期から時差を置いてウォン安による利益改善を期待できる見込みだ。

◆日本輸出株の実績が大幅改善

未来アセット証券と新韓金融投資によると、東京証券取引所に上場された１００社（ＴＯＰＩＸ１００）のうち６７社が昨年１０－１２月期、１株あたり純利益（ＥＰＳ）が推定値を上回ったことが分かった。
ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）１００を構成する銘柄のうち予想以上の成績だった企業が２３社にすぎないのとは対照的だ。
イ・ジンウ未来アセット証券研究院は「純利益が予想値を上回った企業の比率は米国（Ｓ＆Ｐ５００基準）が７７％とさらに高いが、日本は昨年１－３月期５４％、４－６月期５７％、７－９月期６４％と、その比率が次第に高まっている」とし
「これは円安で日本輸出株の収益性が着実に改善されているため」と説明した。

円安による日本企業の実績改善効果が最も目を引く業種は自動車だ。現代自動車の昨年１０－１２月期の純利益が前年同期比で２０％以上も減少した半面、ホンダ（１２５．１％）とトヨタ（１４．２％）は大幅増加となった。
特にトヨタは市場推定値（５４０６億円）を１０％以上も上回る６０００億円の純利益となった。

日本の造船株も円安を機会に復活している。三菱重工業の純利益は７３．４％急増し、三井造船は黒字に転じた。現代重工業やサムスン重工業など赤字を免れない国内造船企業や利益が減少した中国系の造船会社とは異なる結果だ。

現代証券のチョン・ドンイク研究員は「日本造船企業は円安を背に先月、およそ７年ぶりに世界市場で月間受注量トップになるなど善戦している」とし
「韓国と日本の造船会社の事業構造がほぼ同じであるだけに、為替レートによる実績の差はさらに広がるだろう」と述べた。このほか住友化学が黒字転換するなど、多くの輸出業種で日本企業が著しい実績改善を見せた。

◆「今年はウォン安の見込み」

昨年の韓国主要輸出企業の実績は世界のライバル企業に比べて良くなかったが、今年は実績改善を期待できるという見方が多い。今年１－３月期からはウォン安による利益改善を期待できるという理由からだ。
イ研究員は「韓国も昨年下半期のウォン安ドル高による実績改善効果が今年１－３月期から時差を置いて表れる可能性が高い」とし「ウォン安ドル高による営業利益率改善幅が大きい銘柄に注目する必要がある」と助言した。
代表的に自動車および部品株のほか、ヒューマックス、シリコンワークス、プンサンコーロンインダストリーなどを挙げた。

相対的に振るわない輸出株とは違い、最近、国内株式市場で上昇している内需株は、グローバル企業と比べても劣らないレベルの利益改善傾向を見せた。
インターネット代表株ネイバーの昨年１０－１２月期の純利益増加率は１４８．６％と、グーグル（４０．９％）、百度（１４．９％）、ヤフージャパン（０．４％）などを大きく上回った。
ＣＯＭ２ＵＳなど国内ゲーム株の純利益増加率も比較可能なグローバルゲーム企業を上回った。

内需株は株価収益率でもグローバル企業を上回った。ＣＯＭ２ＵＳ（２０．３％）、アモーレパシフィック（２５．１％）などの今年の株価上昇率は世界の同種企業のうち最も高い。
オ・スンフン大信証券投資戦略チーム長は「すでに世界市場に進出して定着した先進国企業とは違い、国内の内需株は中国進出を背景にグローバル企業へと飛躍する段階」とし「外国人投資家にとってこれら内需株はむしろ成長株」と述べた。

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http://japanese.joins.com/article/722/196722.html
http://japanese.joins.com/article/723/196723.html