韓国経済

1: かかと落とし(庭) 投稿日:2015/02/14(土) 17:53:37.32 ID:h92KLcK30
 9日の同紙(電子版)によると、インフラ関連予算を除いた大会運営予算全体(2兆540億ウォン=約2220億円)のうち
8530億ウォン(約920億円)をスポンサーの支援で賄う必要があるが、目標の3分の1も達成できていないい、
いまのところ組織委との契約に漕ぎ付けたのは、KT(通信分野)、ヨンウォン・アウトドア(スポーツウエア分野)、
サムイル会計法人(会計分野)、パゴダ・アカデミー(語学教育サービス分野)の4社にとどまっており、深刻な状況という。

 昨年のソチ五輪では、13億ドル(約1550億円)ものスポンサー収入を早めに確保していたという。2020年東京五輪でも、
すでにNTTやアサヒビールが国内最高位スポンサーに決定するなど、順調な滑り出しを見せているだけに平昌の苦境が際立つ。

 昨秋開催された仁川アジア大会でもスポンサー集めは苦戦し、最終的には政治的なトップダウンで国内スポンサーを何とかかき集めたと言われる。
頼みのサムスンはすでに国際オリンピック委員会(IOC)の最高位スポンサー(TOPスポンサー)であり、国内スポンサーになる必要はない。
さらに、大手企業の多くには「自国でのPRはもう十分というのが本音では」との指摘もある。

 ちなみに仁川アジア大会は総費用2兆2000億ウォン(約2200億円)を注ぎ込んだが、そのうちの約77%の1兆7000億ウォンが
競技場の建設費用だったという。これだけ競技場建設費に予算が使われれば、他に影響が出ない訳がなく、大会運営費は不足し、ボランティアの質の問題など
様々な形で運営への不備となってあらわれてしまった。また、韓国紙・中央日報(電子版)によると、仁川市は2029年まで毎年、アジア大会関連の
地方債(計1兆230億ウォン)を償還しなければならないのだという。平昌五輪での二の舞は避けたいところだが、いまのところ状況は厳しそうだ。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150213/frn1502131830009-n1.htm

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http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1423904017/:
e813f3531c5ba7d03add427881cf58ea[1]

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