現代経済研究院のキム・ドンヨル政策研究室長は、韓国の財政健全性が日本のように悪化することを避けるためには、厳しい財政的な規律が求められると主張した。

　キム室長は「韓国は人口構造だけでなく、財政構造でも日本を後追いしている。日本のように財政健全性が悪化しないためには、法的拘束力を持った財政健全性目標を示す必要がある」と指摘した。

　キム室長は歳入、歳出の両面で韓国が日本の1990年代に酷似していると分析した。

　キム室長によると、日本は1990年以降、経済がプラス成長でも税収が減収するという困難に直面し始めた。韓国の場合は、2013年に経済成長を達成したが、税収は前年を1兆1000億ウォン（約1190億円）下回った。

　特に不動産市場の低迷と内需不振の影響で財産税、消費税の伸びが大きく鈍った。2000－09年には財産税収が年平均8.2％伸びたが、10－13年には伸び率が4.6％まで低下した。同じ期間に消費税収は6.6％から5.2％に低下した。

　歳出構造も20年余り前の日本と似ている。日本と同様、韓国も福祉支出が増大し、財政赤字と政府債務が大きく膨らんだ。

　日本の福祉支出が国内総生産（GDP）に占める割合は1981年の10.7％から2011年には23.1％に上昇した。韓国の同割合も1995年の3.2％から2012年には9.6％に上昇した。

　税収全体に占める福祉支出の割合も上昇が目立つ。日本は1981年の42.0％から2011年には80.3％に増大。韓国は1997年の16.3％が2012年には36.0％に上昇した。

　キム室長は「歳入が減少した一方、歳出が増大し、財政の健全性が悪化している。韓国のGDPに占める政府債務の割合は1997年の11.9％から2013年の34.3％へと大きく上昇した」と指摘した。

NEWSIS／朝鮮日報日本語版

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