安倍首相はほくそ笑んでる? イスラム国人質事件で「戦争のできる国」づくりが加速|LITERA/リテラ 本と雑誌の知を再発見
http://lite-ra.com/2015/01/post-814.html
イスラム国が人質邦人の殺害を予告した期日を過ぎた。24日19時現在、日本政府が2人の安否を確認したとの情報はない。一刻も早い解放
が望まれるが、しかし、結果がどうなろうとも、おそらく安倍首相はなんの痛痒も感じないだろう。なぜなら、この人質事件は安倍首相の目指す
「戦争のできる国家づくり」をさらに前進させる絶好の機会になるだろうからだ。
いや、もっといえば、安倍首相はそもそもこうした事態をつくりだすために「積極的平和主義」を掲げてきた、と言ってもいいかもしれない。
よく知られているとおり、中東やアフリカなどのイスラム諸国は従来、日本に悪感情など持っていなかった。イスラエルに肩入れし、幾度も中東
で武力侵攻に手を染めてきた米国や欧州主要国とは異なり、平和憲法を掲げる日本が現地で直接戦火を交えたことは一度もなかったからだ。
欧米とは異なるアジアの非キリスト教国として世界にも稀な経済発展を成し遂げたことへのリスペクトもあった。“過激派”=日本赤軍が引き起
こしたリッダ事件の影響も無視できないだろう。
しかし、このようにしてイスラム諸国に共有されていた日本への親近感=親日という“財産”は、この10年ほどで使い果たされてしまった。
9.11をうけ、米ブッシュ政権がアルカイダ殲滅に乗り出したアフガン報復戦では、当時の小泉政権は全面的な「支持」を表明し、海上自衛隊の
補給艦と護衛艦を派遣した。ありもしない「大量破壊兵器の脅威」を名目にしたイラク侵攻戦でも、国際社会から懸念の声が示されたのに、小泉
政権はまたもや自衛隊を送って米国に同調した。
そもそも、アフガンのタリバンやアルカイダにせよ、シリアからイラク北部にかけて支配地域を広げるイスラム国にせよ、歴史をひもとけば、米
国らの身勝手な中東政策が産み落としてしまった“鬼っ子”の側面が強い。にもかかわらず日本は米国につき従い、ひたすら「支持」と「支援」を
繰り返してきた。
そして、この姿勢は第二次安倍政権が誕生すると、さらにエスカレートする。
米英仏のイスラム国への空爆についても、国連安保理の決議すらない国際法違反の疑いが指摘されているのに、安倍政権は「米国を含む国
際社会のイスラム国への闘いを支持している」と、全面的に支持。一方、国内では解釈改憲という乱暴な手法で集団的自衛権の行使容認を宣
言。米国とのさらなる軍事一体化を進め、長年堅持した武器輸出三原則も破棄、軍事分野へのODA(政府開発援助)適用などに向けた動きも
活発化させた。
直近では、アフリカ東部のジブチに海賊対策のため設けている自衛隊基地を防衛省が整備強化し、「海外基地」化させる方向で検討中だと朝
日新聞が報じた(1月19日付朝刊)。朝日によれば防衛省幹部はこう説明しているという。
「積極的平和主義に基づけば、自衛隊が海外に唯一持つ拠点を生かす方策を考えるのは当然だ。米国やNATOとの連携、テロ情報の共有とい
った観点からも拠点の多目的化は有益だ」
まさに「十字軍」への積極参加だが、そこに飛び出したのが、今回の安倍首相の2億ドル支援発言だった。この2億ドルはイラク、シリア、その他
難民支援目的であったにもかかわらず、周知のように安倍首相は、わざわざ「支援はISILの脅威を食い止めるため」「ISILと闘う周辺各国に、総額
で2億ドル程度、支援をお約束します」と、軍事援助であるかのような発言をした。さらに、外務省の英訳では、「we shall do to help curb the
threat ISIL poses」とより攻撃的なものになった。
こうした態度が「自ら十字軍に参加した」ものとみなされ、とうとう今回、これまでとは明らかに位相の違う敵意をつきつけられる結果になったと言
ってよい。
安倍首相は「人命を最優先する」などと語っているが、一方では「許しがたいテロ行為」「卑劣なテロには屈しない」と強調している。米国務省が
「日本は身代金支払いに関する我々の長年の立場を承知している」と述べているように、おそらく安倍政権は、スペインやイタリアのような取引交
渉をせず、米英の強行的姿勢に追従するはずだ。
だとすると、2人の人質は見殺しにされるのか。しかし、そうなったとしても、安倍政権は逆に、これをさらに利用するだろう。
(以下略)
http://lite-ra.com/2015/01/post-814.html
イスラム国が人質邦人の殺害を予告した期日を過ぎた。24日19時現在、日本政府が2人の安否を確認したとの情報はない。一刻も早い解放
が望まれるが、しかし、結果がどうなろうとも、おそらく安倍首相はなんの痛痒も感じないだろう。なぜなら、この人質事件は安倍首相の目指す
「戦争のできる国家づくり」をさらに前進させる絶好の機会になるだろうからだ。
いや、もっといえば、安倍首相はそもそもこうした事態をつくりだすために「積極的平和主義」を掲げてきた、と言ってもいいかもしれない。
よく知られているとおり、中東やアフリカなどのイスラム諸国は従来、日本に悪感情など持っていなかった。イスラエルに肩入れし、幾度も中東
で武力侵攻に手を染めてきた米国や欧州主要国とは異なり、平和憲法を掲げる日本が現地で直接戦火を交えたことは一度もなかったからだ。
欧米とは異なるアジアの非キリスト教国として世界にも稀な経済発展を成し遂げたことへのリスペクトもあった。“過激派”=日本赤軍が引き起
こしたリッダ事件の影響も無視できないだろう。
しかし、このようにしてイスラム諸国に共有されていた日本への親近感=親日という“財産”は、この10年ほどで使い果たされてしまった。
9.11をうけ、米ブッシュ政権がアルカイダ殲滅に乗り出したアフガン報復戦では、当時の小泉政権は全面的な「支持」を表明し、海上自衛隊の
補給艦と護衛艦を派遣した。ありもしない「大量破壊兵器の脅威」を名目にしたイラク侵攻戦でも、国際社会から懸念の声が示されたのに、小泉
政権はまたもや自衛隊を送って米国に同調した。
そもそも、アフガンのタリバンやアルカイダにせよ、シリアからイラク北部にかけて支配地域を広げるイスラム国にせよ、歴史をひもとけば、米
国らの身勝手な中東政策が産み落としてしまった“鬼っ子”の側面が強い。にもかかわらず日本は米国につき従い、ひたすら「支持」と「支援」を
繰り返してきた。
そして、この姿勢は第二次安倍政権が誕生すると、さらにエスカレートする。
米英仏のイスラム国への空爆についても、国連安保理の決議すらない国際法違反の疑いが指摘されているのに、安倍政権は「米国を含む国
際社会のイスラム国への闘いを支持している」と、全面的に支持。一方、国内では解釈改憲という乱暴な手法で集団的自衛権の行使容認を宣
言。米国とのさらなる軍事一体化を進め、長年堅持した武器輸出三原則も破棄、軍事分野へのODA(政府開発援助)適用などに向けた動きも
活発化させた。
直近では、アフリカ東部のジブチに海賊対策のため設けている自衛隊基地を防衛省が整備強化し、「海外基地」化させる方向で検討中だと朝
日新聞が報じた(1月19日付朝刊)。朝日によれば防衛省幹部はこう説明しているという。
「積極的平和主義に基づけば、自衛隊が海外に唯一持つ拠点を生かす方策を考えるのは当然だ。米国やNATOとの連携、テロ情報の共有とい
った観点からも拠点の多目的化は有益だ」
まさに「十字軍」への積極参加だが、そこに飛び出したのが、今回の安倍首相の2億ドル支援発言だった。この2億ドルはイラク、シリア、その他
難民支援目的であったにもかかわらず、周知のように安倍首相は、わざわざ「支援はISILの脅威を食い止めるため」「ISILと闘う周辺各国に、総額
で2億ドル程度、支援をお約束します」と、軍事援助であるかのような発言をした。さらに、外務省の英訳では、「we shall do to help curb the
threat ISIL poses」とより攻撃的なものになった。
こうした態度が「自ら十字軍に参加した」ものとみなされ、とうとう今回、これまでとは明らかに位相の違う敵意をつきつけられる結果になったと言
ってよい。
安倍首相は「人命を最優先する」などと語っているが、一方では「許しがたいテロ行為」「卑劣なテロには屈しない」と強調している。米国務省が
「日本は身代金支払いに関する我々の長年の立場を承知している」と述べているように、おそらく安倍政権は、スペインやイタリアのような取引交
渉をせず、米英の強行的姿勢に追従するはずだ。
だとすると、2人の人質は見殺しにされるのか。しかし、そうなったとしても、安倍政権は逆に、これをさらに利用するだろう。
(以下略)
只今売国速報ではイスラム問題をどこよりも早く速報でまとめています。どうぞご期待下さい。
http://r.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1422139509/:
【速報】上海株「今日も暴落-5%達成!wwwwwwwwwwwwww」
コメント
コメント一覧
戦時統帥権を他所の国(アメリカ)が持ってる韓国とか?
九条強っ!
もうやられてもーた。
人質奪還に人力したならともかく、口開けて動画見てただけだろうが
偉そうなこというなら、テメェで行って助けてこい
安倍は戦争をやるためにこのタイミングで中東訪問して
挑発したのは真実。
こいつは人質助ける気0。
こいつの狙いは戦争すること。
ヒトラー安倍。独裁思考。
こいつの本性は、戦争賛成主義者、嘘つき
福祉に使う金を無駄に自分の金として使い。
人間性がくるっている。
だからオバマには嫌われ、外交政策失敗。
こいつをはやく政界から追放しないと
国民みんなが戦争に巻き込まれたり、旅行や、留学はできなくなる。
成蹊大学の低学歴プラス南カリフォルニア大学を単位1つもとらないで退学した過去もある。
なんでこんなとんでもないやつが首相になれたか不思議。
国民もいい加減目を覚ませ。
全てはビジネス、戦争もビジネス。
やれるものならやってみろと・・・・ 祈りましょう!
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