韓国経済

1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2015/01/20(火) 15:34:33.92 ID:???.net
 大韓航空機内で客室乗務員のナッツの出し方に怒って離陸を遅らせたとして、航空保安法違反(航空機航路変更)などの罪に問われた同社前副社長の趙顕娥被告(40)の初公判が19日、開かれたが、
経済危機に直面する韓国で、景気回復の“妙薬”として、服役中の財閥トップを仮釈放し、経営の現場に復帰してもらおうというアイデアが持ち上がっている。
ブラックジョークのようにも聞こえるが、韓国では政府・与党幹部が公然とこの構想を打ち出した。果たして本当に仮釈放はあるのか?

 仮釈放をぶち上げたのは、与党セヌリ党の金武星代表と崔●(=日の下に火)煥・経済副首相兼企画財政相だ。
金武星代表は韓国紙の取材に対し、経済危機の中で企業の投資を決定できるのはトップだけであり、危機克服に向けた一つの策として、仮釈放や赦免を検討すべきだとの考えを表明した。
また、崔●(=日の下に火)煥・経済副首相兼企画財政相は朴槿恵大統領に直接、仮釈放を提案したことを明らかにした。

 焦点となる仮釈放の対象としては、韓国3番手の大手財閥SKグループ会長で、懲役4年の判決を受け約2年間服役している崔泰源服役囚らが挙がっているようだ。

 日本企業のシェアを次々と奪い、スマートフォンや家電分野などの世界市場で快進撃を続けてきた韓国経済だが、ウォン高や中国メーカーの猛追などを受けて、その勢いに陰りが出ている。
韓国銀行が明らかにした昨年7~9月期の実質国内総生産(GDP)速報値は、前期比0・9%増となり、一昨年10~12月期以来、1%に満たない低成長が続いている。
少子化で内需は伸びず、不動産価格も低迷しており、「韓国はゼロ成長時代に入ったのではないか」という指摘も出ている。特に韓国経済の屋台骨を支えているサムソンや現代自動車など財閥系大手企業の業績不振が際立つ。

 韓国国内では、現在の国内経済・社会指標は円高による製造業不振やデフレ、少子化に伴う内需の低迷などで長期の経済低迷に苦しんだ1990年代の日本に酷似している、との指摘がある。
それだけに政府・与党や経済界には危機感が強いようだ。

 金武星代表は1月14日の記者会見で、バブル崩壊以降の日本経済を例に挙げて、「韓国は日本を反面教師にしなければならない」「社会全般の改革が遅れれば、日本よりはるかに深い泥沼にはまる」などと経済再生の必要性を強調した。
服役中の財閥トップを仮釈放しようという話は、韓国経済が直面しているこうした状況を受けたものといえる。

 実を言うと、韓国では経済再生や雇用創出のために財閥トップらへの特別恩赦が行われたことがある。
2008年8月には横領、背任などの罪に問われた現代自動車グループの鄭夢九会長、ハンファグループの金升淵会長らが特別恩赦の対象となった。
つまり、苦境時に財閥トップらに特別恩赦を与えることは“経験済み”で、経済停滞脱却のアイデアとして浮上するのは、韓国国内ではそれほど珍しいことではないことになる。

 ただ、朴大統領は「経済民主化」を公約に掲げて大統領に就任したこともあって、特別恩赦を率先して切り出しにくい状況にある。
こうした朴大統領の事情を受けてか、大統領府報道官からは「仮釈放は法相の固有の権限だ」などと、朴大統領が関与しない形での実施に含みを持たせるかのような発言も出ている。

 「ナッツ・リターン」事件の記憶が生々しい中、果たして韓国は服役中の財閥トップらの仮釈放に踏み出すのだろうか。

http://www.sankei.com/west/news/150119/wst1501190057-n1.html

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