1: 反日鬱駄死下呂 ◆SHINE.1vOk @もろ禿HINE! ★@\(^o^)/ 2015/01/16(金) 12:42:27.62 ID:???.net
サムスン、「傲慢と過信」で内部崩壊の兆候 日本半導体、「過剰品質」で復活のシナリオ (Business Journal) - Yahoo!ニュース BUSINESS
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150116-00010000-biz_bj-nb&ref=rank


 2014年5月に、香港とシンガポールでそれぞれ3回ずつ、投資機関を対象とした講演を行った。この講演を通して、アジアの著名な投資機関が、
日本と韓国の半導体業界の挙動に注目していることがわかった。

 特に、なぜ日本が凋落したのか、韓国も日本と同じ道をたどるのか、日本の復活はあるか、ということに大きな関心を持っていた。日本の世界シ
ェアは低下し存在感は薄れる一方だが、そのポテンシャルは高いと、今でも投資機関は評価しているのである。

 本稿では、筆者がどのような講演を行い、それに対して投資機関がどのような反応を示したかを紹介したい。

●世界半導体産業の展望

 講演でまず筆者は、50年に世界半導体市場が10年の2.5倍の7500億ドルになるという予測を示した(図1:本稿冒頭の【詳細画像・図表はこちら】
参照)。その根拠は次の通りである。

(1)過去の30年のデータから、先進国および新興国では1年間に1人当たり、それぞれ150ドルおよび75ドルの半導体を消費していると推定でき
る。
(2)10年から50年にかけて、先進国人口は10億人から30億人に、新興国人口は20億人から40億人に増えると予測されている(図2:本稿冒頭の
【詳細画像・図表はこちら】参照)。
(3)したがって、50年の世界半導体市場は、30億人×150ドル+40億人×75ドル=7500億ドルになると計算できる。

 つまり、世界半導体市場は数年単位でみればミクロな乱高下はあるが、40年の長期展望では確実に成長する産業であるといえるのだ。この予
測に、多くの投資家たちが唸った。これまでに、上記のような大胆な仮定を設けた上で論理的に計算した長期展望を目にしたことがなかったから
である。

●なぜ日本半導体は凋落したのか?

 世界の半導体市場は成長しているのに、なぜ日本の半導体業界は凋落し続けているのか。かつては半導体メモリDRAMで80%、半導体全体
でも50%の世界シェアを占めていたにもかかわらず、なぜDRAMから撤退し、シェアが低下し続けているのか。東芝のNANDフラッシュメモリのよ
うに健闘している分野もあるが、「日本の極度の不振」にアジアの投資機関は最も大きな関心を持っていた。

 筆者は図3(本稿冒頭の【詳細画像・図表はこちら】参照)を用いて、日本凋落の理由を説明した。日本は1980年代にメインフレーム(大型汎用
コンピュータ)用に25年保証の高品質DRAMを製造することによって世界シェア1位となった。この時、日本企業には品質の極限を追求する技術
文化が深く浸透した。そのような時、1990年代にコンピュータ業界がメインフレームからPCへパラダイムシフトした。にもかかわらず、相変わらず
日本企業は高価な25年保証のDRAMをつくり続けてしまった。その結果、「安価に大量生産」した韓国企業にコスト競争で完敗した。つまり、典型
的な「イノベーションのジレンマ」が起きたのだ。高品質病はDRAM撤退後も治らず、それゆえ12年にエルピーダは倒産し、ルネサス エレクトロニ
クスは産業革新機構等に買収され、実質的に国有化された。  この解説に、ほとんどの投資家が驚きの声を上げた。そして「日本半導体の経営
者はパラダイムシフトを知らなかったのか?」「開発や製造現場はどうしていたのか?」「倒産したエルピーダも高品質病だったのか?」と次々と
質問を浴びせてきた。

 筆者が以下のように回答すると、またも投資家たちは驚きを隠せない様子をみせた。

「日本は、パラダイムシフトも、韓国メーカーの躍進も知っていた。しかし、品質をダウングレードすることができなかった。25年保証の高品質
DRAMでの成功体験と、技術では世界一という過信が変革の妨げになった。日本にとっては、そこそこの品質のDRAMを安価に製造することは簡
単ではなく、だからこそ、それが破壊的技術となって日本を凋落させた」

●韓国は日本と同じ道をたどるのか?

 メインフレームからPCへのパラダイムシフトに乗じてDRAM世界シェア1位になった韓国が今後どうなるのかは、投資家にとって重大な関心事
だった。現在、韓国の半導体メーカーはうまくやっている。例えばサムスン電子は、世界中に5000人にも上る現地マーケッターを配置し、情報収
集している。これが奏功してPCからスマートフォン(スマホ)へのパラダイムシフトにも見事に適応し、GALAXYは出荷台数で米アップルのiPhone
を大きく上回り、同社の稼ぎ頭となった。

 しかし筆者は、順風満帆のサムスン電子に対して、2つの懸念材料があることを指摘した。

 ひとつは、サムスン電子が「日本にはもう学ぶものなどない」と言い始めていることだ。日本をDRAM撤退に追い込み、東芝が発明したNANDフ
ラッシュで世界シェア1位を奪い、薄型テレビでもスマホでもシェア1位となったサムスン電子にとって、周回遅れの日本は取るに足らない存在に見
えるからだろう。

 しかし、歴史をひもとけば、国も産業も企業も、外敵に攻め込まれて崩壊するのではなく、内部から崩壊していくのである。日本の凋落も、低価
格DRAMで韓国勢に攻め込まれたことより、「日本の技術は世界一」とうぬぼれ、自己改革ができなかったことに大きな原因がある。サムスン電子
が「日本に学ぶべきものはない」と傲慢な姿勢になっているとすれば、かなり危険な兆候だ。

 もうひとつの懸念材料は、サムスン電子の絶対的なオーナー経営者であるイ・ゴンヒ会長が、昨年5月初旬に急性心筋梗塞で入院したことであ
る。イ会長は87年にサムスングループの会長に就任し、以降27年間にわたってサムスンのトップに君臨し続けてきた。特にイ会長の専権事項とさ
れる人事については、信賞必罰を徹底しており、成果を出せない幹部には解任など非情な判断が下される。幹部の定期人事は12月上旬にある
ため、元幹部は「11月になるといまでも胸が締め付けられるような緊張感を覚える」と話す(14年5月17日付日本経済新聞より)。  このようなカリ
スマ的な絶対専制君主が長期不在となった場合、組織のタガが外れ、緊張感が緩み、組織内部から崩壊する可能性もある。これがサムスン電
子のアキレス腱になるかもしれない。

 以上の筆者の見解に、投資機関の多くが賛同していた。そして、この懸念は現実となった。14年を通して、サムスン電子の業績急落が止まらな
くなったからだ。

 この直接的な原因は半導体ではなく、サムスン電子の営業利益の約7割を稼ぎ出していたスマホの不調にある。世界最大のスマホ市場となっ
た中国で、100ドルスマホなどの低価格スマホが爆発的に普及し、サムスン電子のGALAXYのシェアが激減した。いうなれば、サムスン電子はス
マホで「イノベーションのジレンマ」に陥ったのである。この背景要因には、「スマホでも世界一」になったことによる傲慢さと、カリスマ的な絶対専
制君主の不在があるとにらんでいる。

(以下略)


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図1 世界半導体市場の成長予測

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http://r.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1421379747/:

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