２０１８年２月の平昌（ピョンチャン）冬季五輪は、１年前のプレ五輪が開かれないまま、いきなり本番開催となる可能性がある。競技場・施設建設が遅々として進まないためだ。

　開催まで、あと３年半となった時点で、韓国紙「朝鮮日報」（１４年８月１３日）は「開催１年前に競技場施設や運営状況を事前チェックするため、開催地の競技場でテストイベントを行う。
平昌五輪のテストイベントは１７年２月がふさわしいとされている。このため、１６年１０月までには全工事を終えていなければならない」と書いた。

　本番１年前のテストマッチ（プレ五輪）は、しっかりと認識されていたのだ。もっとも、この記事は「それなのに…」という趣旨だったが。

　それから５カ月、「朝鮮日報」（１５年１月８日）は「準備遅れの平昌五輪、今こそ決断の時だ」と題する社説を掲げた。そこに、こうある。

　「遅々として準備が進まない状況が今もなお続いている。まず競技場や周辺施設の建設が予定よりも遅れ、これらが計画通り完成するのかさえ見通せない状況だ」

　「新たに建設される６カ所の競技場は、まず、着工の段階から招致申請書に記載された予定日よりも平均で２年半遅れ、いずれも昨年６～１０月にようやく工事が始まった。現在の進捗（しんちょく）状況はわずか６～１４％にとどまっている」

　「アルペンスキーとスライディングセンターは１７年１２月に完成予定」

　１６年１０月までに全工事を終え、１７年２月にはプレ五輪という日程は、消えてしまったようだ。
オリンピック憲章を見れば、プレ五輪は必ずしなければならないわけではないが、競技場・施設が「計画通り完成するのかさえ見通せない」とは何とも心細い。

　「朝鮮日報」が「決断の時だ」と迫っているのは、アイスホッケーなど１部競技の国内分散開催だ。しかし、アルペン競技は実施できる場所が限られている。

　スキージャンプ場（ノーマルヒル）は既存施設で実施するが、１４年３月のＫＢＳ放送は「出発点の平均風速が国際スキー連盟の制限値を超えていることが分かった」として、防風施設建設計画などに触れていたが、その後は音沙汰なし。
どうなっているのだろうか。

　地元自治体、文化体育観光省、競技団体の意見対立は相変わらずだ。調整するのはオリンピック組織委員会だが、トップは例の「ナッツ姫」の父親である趙亮鎬（チョ・ヤンホ）氏＝大韓航空会長。
「ナッツリターン問題が表面化した後、組織委員会の仕事が手につかない状況が続いている」（朝鮮日報１５年１月８日）とあっては、ナッツ姫の罪は重い。

　そうしたなか、韓国のネットには「平昌の開催権を返上しよう」という意見がしばしば出るが、思い違いも甚だしい。
１１年の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で「会場まで高速鉄道を敷く」と大ウソをついて、「平昌開催」を射止めてから４年。韓国には「開催の権利」だけではなく、「開催の義務」がある。

　■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。
主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「悪韓論」（新潮新書）、「呆韓論」（産経新聞出版）、「ディス・イズ・コリア」（同）などがある。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150115/frn1501151140001-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150115/frn1501151140001-n2.htm