押し寄せる中国の資本、占領される韓国の土地。不動産投資移民制１兆ウォン（約１１００億円）時代、中国発「食い逃げ資本」懸念…。
中国資本の韓国内不動産開発投資急増に対し、インターネットと一部のメディアが見せている反応だ。一見、旧韓末の日本の領土侵奪を連想させる。妥当な指摘なのだろうか。

◆誇張・歪曲世論拡散の危険

結論から言えば「領土の心配」はしなくてもよい。地球村で海外開発資本にのみ込まれた国はない。日本は１９８０年代後半、あふれる貿易黒字と円高解消のため地球村の不動産を次々と購入した。
当時、米国でも領土攻撃など民族主義と日本恐怖症が提起された。しかし日本資本は失敗した。

海外投資・開発資金は国籍を問わず「領土ハンティング」には関心がない。ただ収益の創出が目的だ。予測できないリスクをさらに心配する。

長期不況状態の韓国不動産市場で中国資本は市場回復の触媒剤と評価される。済州（チェジュ）には２０１０年に導入した不動産投資移民制のおかげで中国投資が急増した。
特定開発地区でコンドミニアム・ホテルなど休養施設を５０万ドル（また５億ウォン以上）で購入すれば、国内居住資格と永住権（購入５年後）を提供する。
釜山・仁川・麗水（ヨス）・平昌（ピョンチャン）の４地域も導入したが、まだ市場は活性化していない。

中国人が所有する済州の土地は７９９万９０００平方メートル（昨年７－９月期現在）で、済州全体面積の０．３％規模だ。不動産投資移民制の実施から５年間で４００倍に増えた。
低迷した市場に開発効果が表れると、一部の住民とメディアは環境破壊投機助長乱開発などを指摘し、否定的な世論を広めている。これに合わせて済州道も外国人投資規制案を準備中だ。

◆外国資本との共生文化が急がれる

多くの不動産専門家はこうした動きに懸念を表している。済州の場合、不動産投資移民制が終了する２０１８年までに外国資本が約束した投資予定額（１８事業地）が８兆７０００億ウォンにのぼる。
しかし昨年まで入った資金は全体の１０％にすぎない。まだ事業着手段階だが、規制カードを出せば政策の信頼性に打撃を与えると、不動産業界は懸念している。

中国資本は韓国不動産市場ばかりに投資しているのではない。先進国への投資比率がはるかに高い。米ニューヨークのウォルドルフ・アストリアホテル、ＧＭタワー、英ロンドンのロイドビルなど、ランドマークの建物を次々と購入している。
ここでは領土占領などの情緒的な批判はない。むしろより多くの行政サービスで「投資多角化」を誘導する。

「中国資本の海外旅行」もずっと続くわけではない。中国資本の海外投資は自国の過度な外貨準備高（昨年末４兆ドル）調整の側面が強い。したがってドル保有が適正局面に入れば、海外投資は急減するだろう。

このため先進国は中国資本に手厚い。誘致戦略も柔軟だ。当初は中国が好む不動産開発で誘導し、その後はインフラ建設などへと自然な形で案内する。
英国は昨年１０月、中国資本１０５０億ポンド（２０２５年完了）をインフラストラクチャーに誘致した。

韓国は正反対だ。開発を許可しておきながら陰口をたたき、行政サービスより規制カードを先に見せる。事業許可は慎重になるべきだが、一度決定されれば約束は守らなければいけない。

※本記事の著作権は「韓国経済新聞社」にあります。

http://japanese.joins.com/article/177/195177.html
http://japanese.joins.com/article/178/195178.html