ニダ 火病

1: ダーティプア ★@\(^o^)/ 2015/01/05(月) 14:06:03.54 ID:???.net
長期低迷する日本経済の中で、2012年12月に安倍政権が信任され、日本政府は経済再生に向けて「アベノミクス」政策を推進しているところだ。
日本政府はアベノミクス効果で株価や経済成長率などが改善されたと宣伝するが、実体経済は依然として厳しい状況が続いている。日本で暮らす
在日同胞も日本経済の影響を受けるのは当然で「景気は厳しい」との声も多く聞こえてくる。

景気低迷で客が店を選別化

厳しい状況が続く日本経済の中で在日同胞の主要産業とされる遊技業界の昨年はどうだったのだろうか。

やはり遊技業界が苦しんでいる一番大きな要因はパチンコ参加人口の減少だ。公益財団法人日本生産性本部が昨年8月に発表した「レジャー
白書2014」によると、2013年におけるパチンコ参加人口は前年から140万人減った970万人。参加人口はついに1000万人を割り込んだ。

1980年代後半のピーク時には約3000万人だった参加人口は現在、その3分の1にまで落ち込んでしまった。また、昨年4月に実施された消費税
増税も追い打ちをかけた。庶民の暮らしも苦しくなり、パチンコへの足も遠のいている。

一般社団法人日本遊技関連事業協会(庄司孝輝会長)担当者は「昨年は厳しい年であったことは確かだ。少子高齢化やレジャーの多様化などで
パチンコ業界は引き続き厳しい」と話した。

神奈川県内で3店舗のパチンコ店を運営する三洋商事(株)代表取締役の全玉勲氏は「全体的には参加人口の減少や景気の影響もあるが、
昨年9月以降、行政によるスロット機械への規制が厳しくなって、機械の魅力が失われたため、売り上げ減にもつながっている」と述べた。
県内で営業するパチンコ店約700店舗のうち約3割は閉店に直面している状態だという。

今後の対策としてパチスロ運営コンサルタントで(株)エスサポート代表取締役の三木貴鎬氏は「機械を買わずに、お客様のために出玉を出して、
来店回数を増やしていくしかない」と話す。

在日同胞が経営する飲食店も厳しい状況に変わりはない。大阪を中心に日本料理店や回転すし店など飲食店18店舗を運営する(株)トラスト
パートナーズ代表取締役の朴忠弘氏は「物価は高くなったにもかかわらず、人件費は上がらない。お客様の財布のヒモも厳しくなっている」という。
同社では繁華街や駅前の店舗は、売り上げも伸ばしているが、家族連れを対象にした郊外店舗では売り上げは下がっているという。また、大阪・
鶴橋コリアンタウンの焼き肉店などでも有名店は繁盛しているが、小さな店は苦しいようだ。

東京・新大久保のコリアンタウンも景気の厳しさに加えて、嫌韓ムードなどで売り上げを下げている店舗も少なくない。その中でも新大久保を中心
に都内で4店舗の韓国料理店を運営するコリアンキッチン味ちゃん代表の安容範氏は「2、3年前に比べれば、お客様も戻ってきているが、最高潮
の時に比べたら売り上げは半減した」と話す。

店の選別化が進んでおり、韓国料理店だからといって、誰でも来てくれる時代ではなくなったという。そのため、料理の品質や価格、サービスなどを
落とさないように企業努力を怠らない。安氏は「いかにお客様に満足感を与えて、よかったと思って帰ってもらえるかだ。そして次にまた行きたくなる
ような店にしたい」と話した。

ソース:統一日報 2015年01月01日 00:00
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=77264&thread=04

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