中国経済 バブル崩壊

1: ◆sRJYpneS5Y 2014/12/27(土)09:49:58 ID:???
年末のこの時期、金融業界では2015年の経済動向を占う投資家向けリポートが発表される。
「ロシアのデフォルト(債務不履行)宣言」「中国経済のハードランディング(墜落)懸念」
など世界的な危機を引き起こしかねない事態のほか、日本については「インフレ率が5%になる」
「アベノミクスの失敗リスク」とのご託宣など、別表のように少なくとも「20のリスク」が予測されている。

 毎年恒例「2015年大胆予測」を公表したのはデンマークの金融大手サクソバンク。
「実際には起こりえないかもしれないが、現実に起こった場合は世界市場に多大な影響を及ぼす」
とする10項目をピックアップした。

 投資家の注目度が高まっているロシアについて「経済はパーフェクトストーム(最悪の暴風雨)に遭遇しており、
国営企業またはロシア政府そのものが『選択的』にデフォルトに陥る可能性が強まっている」として、
1998年のロシア危機再来を予測。「引き金となるのは、ロシアと欧米諸国との対立の激化、
あるいは資金繰りに行き詰まるときのいずれかだ」としている。

 日本についてはデフレ脱却できるかどうかの正念場にいるが、大胆予測では「確率としてごくわずかながらも、
インフレ率が15年に5%に達することがありうる」とみる。日銀が国債や社債、ETFなどを買い入れることで
資産価格が押し上げられる一方、円安で国内物価の上昇を招くなどとし、「新たな金融刺激策はインフレ上昇につながる」
と思い切った数字の根拠を挙げた。

 変わったところでは、カカオ豆価格高騰でチョコレートが食べられなくなる可能性も指摘した。
ちなみにサクソバンクは14年の予測では、原油価格の下落をほぼ的中させたが、「1ドル=80円を割り込む」
という予測は外した形だ。

米国のサブプライム危機を的中させ、悲観論者の代表格として知られるのが米ニューヨーク大のヌリエル・ルービニ教授。
「ドクター・ドゥーム(破滅博士)」の異名を取る同氏は、15年以降の「5つの脅威」として、
欧州景気が「3番底」に陥る恐れがあるとしたほか、中国経済は「住宅バブルがいよいよ崩壊する恐れがあり、
中国経済のハードランディング懸念は金融市場にショックを与える」との見解を示した。

 日本については「円安と消費増税によって日本の消費者の収益力は損なわれ、企業は国内投資を増やしていない」として、
悲観論者らしく、アベノミクス破綻の恐れに言及した。

 また、ロイターは「逆張り派」の予想を紹介している。そこでは中国の不良債権が全面的な金融危機を巻き起こす恐れや、
ユーロ圏の景気回復、ドル安への反転などを挙げている。

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http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141226/dms1412261830020-n1.htm
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