ニダ 火病
1: ダーティプア ★@\(^o^)/ 2014/12/25(木) 11:14:18.70 ID:???.net
韓国政府は今月22日、来年の経済政策方向に大規模な民間賃貸住宅活性化策を盛り込んだ。これにより、賃貸住宅の賃料や保証金の急騰
を抑制できるかに関心が集まっている。

民間賃貸住宅の供給量を大幅に増やし、賃料や保証金の値下がりを促すとともに、景気活性化につなげる切り札だ。不動産専門家は「相場急騰
の問題解決につながるのではないか」としながらも「民間不動産賃貸市場の抜本的な構造改革と同時に、細やかな支援が伴わないと、政策効果は
上がらない」と指摘した。

■「一石二鳥」狙う政府

韓国政府による民間賃貸住宅活性化策の柱は、これまでの官主導による賃貸住宅供給を民間主導に転換し、低迷する賃貸住宅市場をてこ入れ
することだ。

今年は分譲用マンションの承認実績が前年を約25%上回ったが、賃貸用マンションは18%減少した。賃貸住宅を運営する韓国土地住宅公社(LH)
の負債が138兆ウォン(約15兆円)に達し、収益性が劣る賃貸住宅への追加投資が難しくなったためだ。民間賃貸住宅事業は、投資回収に5年以上
かかるなど収益性が低く、一部建設会社を除けば、参入は少ない。今回の政府による対策は、建設会社に対するさまざまな支援で収益率を高める
ところに焦点を合わせた。

▲LHが保有する最大30兆ウォン(約3兆2700億円)相当の土地を賃貸事業者に格安で売却する▲長期賃貸住宅の容積率を引き上げ収益性を改善
する―などの対策が代表的だ。賃貸住宅を投資先とする不動産投資信託(リート)に対する法人税免除や建設した賃貸住宅の譲渡税長期保有特別
控除の新設など税制優遇策も盛り込んだ。必要な場合にはグリーンベルト(開発制限区域)の指定も一部解除する方針だ。

大手建設会社役員は「これまで業界が提案してきた内容がかなり反映された」と評価した。別の建設会社関係者は「細やかな支援によって、賃貸住宅
の投資利回りが最低5-6%になると、事業を円滑に進められる」と述べた。政府は今回の対策を通じ、賃貸住宅の賃料や保証金の急騰を抑制し、
停滞した建設景気のてこ入れにもつながると判断している。

韓国鑑定院によると、首都圏の賃貸住宅保証金は2年前に比べ平均11%上昇し、建設投資は今年第2四半期(4-6月)に前期比0.4%、第3四半期
(7-9%)に同2.5%増加したが、回復ペースは鈍いのが実情だ。

ソース:朝鮮日報 2014/12/25 10:24
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/25/2014122500670.html

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