サムスン電子の洗濯機を破損したとされるLG電子の趙成珍（チョ・ソンジン）社長を検察が出国禁止にしたことが21日、
報じられたが、このため両社間の「洗濯機戦争」が泥沼化の様相を呈し始めた。これは、今年9月にドイツ・ベルリンで
開催された家電見本市「IFA」期間中、趙社長が現地の家電量販店「ザトゥーン」2店舗に展示されていたサムスン電子製
洗濯機を故意に破損したとして、サムスン電子が趙社長らLG電子役員・社員4人をソウル中央地検に告訴したもの。

　検察が趙社長を出国禁止にしたのは、同社長がこれまで仕事などを理由に検察の出頭要請を先延ばしし続けてきたため
だという。趙社長は来月6日に米ラスベガスで開催される世界最大の家電見本市「CES 2015」に出席する予定だった。
だが、出国禁止措置が解けなければCES出席が不可能になる。LG電子は「ほかの役員・社員たちは既に出頭、聴取を
終えている。趙社長もCESさえ終わればいつでも検察に出頭できる」と話している。

　LG電子関係者は「趙社長は同店で複数メーカーの洗濯機を開け閉めし、性能を確かめていた。しかし、洗濯機を故意に
破損したという事実はない」と反論した。その一方でLG電子は12日、サムスン電子役員・社員を証拠偽造や名誉毀損
（きそん）などでソウル中央地検に逆告訴した。LG電子関係者は21日「サムスン電子が問題の洗濯機を検察に証拠として
提出するまでには時間がかなりかかっており、疑わしい。サムスン電子は洗濯機をさらに壊したのではと」と主張した。

　サムスン電子もこの日、反論資料を出し「趙社長は検察の聴取に応じていない。100日以上も捜査が遅れている状況での
逆告訴に、捜査を遅らせようという意図があるのは明らかだ。LG電子の居直りには強く対応する方針だ」と明らかにした。

金智燮（キム・ジソプ）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2014/12/22 11:07
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