中国政府・国家統計局によると中国全国の１１月における消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比で１．４％の上昇で、５年ぶりの低い水準だった。
中国新聞社のまとめによると、３１の省（含、中央直轄市・民族自治区。以下同じ）のうち、８地区でＣＰＩ上昇率が１％に満たないといった物価上昇率
の「ゼロ時代」現象が広がっている。１１月には全国の主要７０都市で、新築住宅価格が前月比で上昇したケースはなかった。

３１省のうち、１１月に前年同月比の物価上昇率が最も高かったのは青海省で、３．３％の上昇だった。以下、上海市の２．６％、貴州市とチベット
自治区の２．４％と続いた。

上昇率が１％未満だったのは８地区だった。河北省、黒龍江省、浙江省、四川省では０．９％、北京市、陝西省は０．７％、山西省は０．６％、
内モンゴル自治区は０．５％だった。中国新聞社は８地区について「ＣＰＩ上昇“ゼロ時代”」などと表現した。

各地方政府が低所得層のために供給する「保障性住宅」を除いた市場で取引される住宅の新築物件価格では、国家統計局の観測対象となっている
全国７０都市のうち、１１月は６７都市で前月よりも価格が下落した。

下げ幅が最も大きかったのは大連市（遼寧省）で、前月比１．４％の下落だった。上海市は０．４％、北京市は０．２％、広州市（広東省）は０．４％の
下落だった。南京市（江蘇省）、合肥市（安徽省）、深セン市（広東省）の３都市は横ばいだった。価格が上昇した都市はなかった。

前年同月比では６８都市で価格が下落し、２都市で上昇した。下げ幅が最も大きかったのは杭州市（浙江省）で、９．５％の下落だった。上昇したのは
厦門（福建省）の２．９％と鄭州市（河南省）の０．４％だった。

北京市は前年同月比で２．１％、上海市は２．９％、広州市（広東省）は３．８％の下落だった。

中国では２０１３年まで不動産価格の上昇が続いていた。１４年１１月時点の２０１０年の平均価格との比較では６５都市で、新築住宅価格が現在も
上回っている状態が続いている。（編集担当：如月隼人）

ソース：サーチナ　2014-12-19 10:09
http://news.searchina.net/id/1554339?page=1