台湾国

1: サッカーボールキック(中国)@\(^o^)/ 2014/11/09(日) 16:13:06.14 ID:hdIq5qp50●.net BE:238078581-2BP(2000)
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「台湾は今、アジア支配を目指す中国の併呑危機に面している。
このような事態を招き、台湾人を“国無き民”にしたのは、米国の戦後60余年にわたる曖昧な対台湾政策が原因であり、
この問題の解決には日米両国の参与が欠かせない」
こう主張する総勢220名の『台湾民政府』一行が、12月20日に来日した。
日本のメディアがほとんど報じない中、その目的を、同政府の主席を務めている曾根憲昭氏に聞いた。

「2008年2月、国際戦争法の自衛権に基づいて、本土台湾人により『台湾民政府』が設立されました。
今回の来日目的は、まず靖国神社に参り、3万9100柱の台湾英霊の慰霊祭を行うこと。
12月23日に皇居前において天皇誕生祝賀会に参賀すること。
そして日本政府に対し、台湾の“日本復帰”を求めるPRを行うことの3つです」
折からの「尖閣問題」に関しては、台湾の在り方が、日本のシーレーン防衛に大きな影響力を持つことは紛れもない事実。
同政府の存在は、日本の国益に沿うのだろうか。

「台湾民政府の立ち位置は、戦後の沖縄と同じく、台湾は米国占領下の“大日本帝国”であったというものです。
『我々は日本人である。従って近い将来、英連邦のように“天皇陛下の台湾”という
“日本連邦”の一国として国際法に基づく台湾を樹立し、その後、国連に加入する』
という目的を持っています」(外交問題に詳しいジャーナリスト)
台湾がいまだ日本国であるという理論は、にわかには信じがたい。
だが、このジャーナリストによると、国際法上、台湾の“日本復帰”は決して非現実的ではないという。

「サンフランシスコ平和条約において、日本は台湾の“領土の権利”を放棄しただけで
『主権はいまだ日本が擁している』という彼らの主張を覆す論拠がないのです。
現地台湾の支持がどの程度か不明ですが、日米両国がカギを握っているのは間違いありません」(同)
安倍“新政権”が、尖閣、竹島だけでなく、この台湾問題にどう取り組むのかも注目である。
(週刊実話)

ソース
http://n.m.livedoor.com/f/c/7320204

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