日本企業の海外直接投資の拡大が韓国の対日輸出に悪影響を与えているとの懸念が提起された。

韓国貿易協会の国際貿易研究院が28日に発刊した報告書によると、
日本の海外直接投資が拡大し、逆輸入が増えたことで、韓国の対日輸出が減少しているという。

日本の海外直接投資残高は1988年に1000億ドル（約10兆8000億円）を突破し、2008年に5000億ドル（約54兆1000億円）、
12年には1兆ドル（約108兆2000億円）を超えた。

製造業の海外直接投資額は、海外での需要増加や円高、東日本巨大地震以降の供給網の多角化などを受け、
2005－12年で総額3500億ドル（約37兆9000億円）に達した。

海外直接投資は日本国内での生産を減少させた。製造業の海外生産比率は03年の15.6％から12年には20.3％に上昇。
また、日本の総輸入に海外法人が生産した製品が占める割合も、同期間に23.3％から29.0％に拡大した。

これに対し、韓国製品の日本輸入市場でのシェアは過去の7％台半ばから今年は6.7％に下落した。

製造業の場合、日本の海外投資残高が1％増加すれば、韓国の対日輸出が約2.4％減少すると分析される。
特に、繊維織物、化学製品、一般機械、鉄鋼製品、家電などの分野での日本の海外投資拡大が韓国の対日輸出を減少させた。

実際に、韓国の対日輸出は11年には40.8％増加したが、12年は2.2％、昨年は10.7％それぞれ減少した。

報告書は、円安の進行で日本企業の収益性が改善し、日本の海外投資がさらに拡大しているとし、
韓国の対日輸出ルートの多角化が必要だと指摘している。

海外に投資する日本企業が現地調達を増やしているため、韓国から日本の海外法人に輸出したり、
韓国の海外法人が現地の日本企業を確保したりする努力が必要だとの説明だ。

呉相奉（オ・サンボン）国際貿易研究院長は
「韓国も、海外投資の拡大が国内生産の減少や貿易収支の悪化につながらないよう、
部品・素材の競争力強化、設計・デザイン力やマーケティング力の国内保有が必要だ」と説明した。

また、日本では高齢化に伴い収益性が低下したサービス産業の海外投資が盛んだとし、
韓国も金融や物流・流通、技術サービス分野の海外進出を拡大し、収益性を高めるべきだと指摘した。

2014/10/29 11:19
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/10/29/2014102901502.html