産経新聞は私が中心となって、カジノを含むＩＲについて、議連が発足した平成２２年から丹念に取材し、議論の内容や法案の
全容を詳しく報道してきました。これに対し、他紙は実現性がないとみていたのか、議連が報道陣に公開して議論してきたにも
かかわらず、全く取材をせず、報道もしてきませんでした。

　それを法案が国会に提出されてから、慌てたかのように無知な報道を展開するのは、報道機関としていかがなものかと思います。
報道するなら、改めてしっかり取材をし、法案の内容や議連の基本的考え方を踏まえたうえで行うべきです。もし今国会で法案が
成立したら、反対論を展開している朝日、毎日などは「議論不足」とか「拙速」といった批判を展開するかもしれません。しかし、
議論してこなかったのはあなたたちの方であって、そんな批判をする資格はありません。

　そんな状況ですから、国民の方々の多くも法案が成立したら、全国のあちらこちらに次々とカジノができて、国内の風紀が一気に
乱れてしまうと思っているかもしれません。しかし、そうではなく、今回の法案が成立したら、政府がさまざまな措置を具体的に
規定した実施法案を提出し、それが成立して初めてカジノは解禁されるのです。
しかも、カジノを含むＩＲを整備するのは当面は全国に数カ所、将来的にも１０カ所程度とすることになっています。パチンコ店の
ように全国至る所にできるわけではありません。

　大体、朝日や毎日などがギャンブルを「悪」としてとらえる論調を掲げるなら、競馬などの公営ギャンブルやパチンコなども
止めるべきだと主張すべきです。しかし、競馬などは自分たちの新聞で予想や結果を掲載しているではありませんか。
また、新聞には多くのパチンコ店のチラシが毎日のように入っているではありませんか。
ギャンブルに反対するなら、その新聞はこれらを止めるべきです。それを棚に上げて何を言っているのかと言いたくなります。

http://www.sankei.com/politics/news/141022/plt1410220001-n6.html