携帯電話端末、造船、石油化学、自動車、テレビなど韓国経済を支えてきた主力5大産業が
揺らいでいる。これら業種の売上高の伸びや営業利益率はいずれも急落している。

　全国経済人連合会（全経連）が5大産業の国内企業176社を対象に業績を分析した結果、
携帯電話端末の場合、2012年に72％だった売上高の伸びが、昨年には31％に低下したのに
続き、今年上半期にはマイナス9.4％に転落した。12年に2.1％だった造船業の売上高の伸びも
昨年が0.3％、今年上半期がマイナス0.9％だった。営業利益率は12年の4.1％が昨年には2.0％、
今年上半期にはマイナス3.6％に悪化した。今年上半期だけで現代重工業グループは1兆3000億
ウォン（約1310億円）、サムスン重工業は1000億ウォン（約100億円）の営業赤字を計上した。

　先月の国別船舶受注量で韓国は中国、日本に次ぐ3位に転落した。世界首位だった韓国の
造船業の栄華は終わりを迎えるのではないかとの懸念も聞かれる。

　それでも善戦していた自動車産業の売上高も12年の10.5％から昨年は5.2％、今年上半期は
1.5％と毎年低下が止まらない。韓国銀行が最近公表した「2013年企業経営分析」によると、
昨年の韓国の大企業による売り上げ増加率は前年比で0.3％にとどまった。これは世界的な
金融危機の影響で企業活動が低迷した09年（0.7％）をさらに下回る数字だ。デロイト・
コンサルティングのキム・ギョンジュン代表は「韓国の製造業の売上伸び率は0％台に転落
したのは衝撃的だ」と語った。

　こうした現象は世界経済の低成長が長期化していることに加え、経済が復活する日本と
躍進する中国に挟まれた「サンドイッチ効果」などが原因に数えられる。さらに2011年以降は
30大企業グループ入りを果たす中堅企業がなく、経済的な躍動性が低下していることも影響
している。

　全経連の李承哲（イ・スンチョル）副会長は「経済全般の活力を高めるため、税制見直し、
企業規制の緩和など供給拡大政策を積極的に取るべきだ。それを通じ、成長潜在性を高め、
経済の体質を画期的に改善しなければならない」と述べた。

辛殷珍（シン・ウンジン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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