ナマポ

1: 影のたけし軍団ρ ★@\(^o^)/ 2014/07/21(月) 08:21:23.01 ID:???.net
日本に住む外国人は、日本国民に準ずる法的な生活保護を受けることができるだろうか。
4年ほど引きずってきた論争に終止符を打つ最終判決が下された。

結論は「日本国民ではないために法的保護を受けることはできない」ということだ。

日本の最高裁は18日、外国人が生活に困窮する場合、法的に生活保護対象になるのか否かを問う裁判で
「法律が保護対象とする『国民』に、外国人は含まれていない」と判決した。

自治体が裁量により外国人に生活保護資金を支給することはできるが、法的に支給を保障できないということだ。

最高裁第2小法廷の千葉勝美・裁判長は、永住資格を持つ中国国籍の80代女性が生活保護法に基づく
保護申請を拒否されたとして大分市を相手に提起した訴訟の上告審で「保護対象を拡大する法律の改正が行われておらず、
外国人は自治体の裁量により事実上の保護を受けている」として原告敗訴の判決を下した。

2011年に福岡高等裁判所が大分地方裁判所の2010年の1審判決を覆して
「永住外国人も生活保護を受けられる地位を法的に保護されている」と中国人女性側の訴えを認めたものを再び覆したのだ。

原告側の弁護団は、原告である中国人女性が日本で生まれ育った後、日本でずっと仕事をしてきており
中国語もできないとし「国籍以外は日本人と違うところがない」と主張していたが、受け入れられなかった。

こうした判決について日本国内でも非難と憂慮があふれている。

安倍晋三内閣が先月発表した3つ目の成長戦略として低出産高齢化にともなう労働力不足の問題を解消するために
外国人労働者を拡大して受け入れると明らかにした中で、外国人のための社会的セーフティネットは認めないという最高裁判決が下されたためだ。

NHKは「今後、日本にきて仕事をしようとする外国人がいなくなってしまい、どんな形でも外国人の生活保護のための法律改正が必要だ」と報道した。
http://japanese.joins.com/article/967/187967.html?servcode=A00&sectcode=A10

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http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1405898483/:

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