安倍内閣が１日、集団的自衛権の行使の容認を閣議決定したことについて、韓国のメディアは「日本の安保政策の大転換」だとし、
「これまで防衛の武器使用だけが可能だった日本は、今後『戦争ができる普通の国』に変貌する」などと伝えた。

　韓国メディアは、「自衛隊が朝鮮半島に進駐しても防ぐ手立てはない」、「『日本国民の保護』を理由に派兵の可能性」などと題した
記事を通じ、憂慮を示した。

　記事は、集団的自衛権の行使容認は日本国憲法第９条の解釈改憲だと指摘した上で、もっとも大きな変化は「自衛隊が日本国内
だけでなく他の国が攻撃を受けた時も武力行使ができるという点」だと説明。自衛隊の活動範囲が大幅に広がることによって、日本が
「自国民の保護」などを理由に朝鮮半島に進駐する可能性もあるとした。

　また、北朝鮮による武力挑発など有事の際に「同盟国の保護」を大義名分とし、朝鮮半島の状況に深く介入することも考えられると
懸念した。

　日本の軍事力増強の可能性についても触れた。軍事ウエブサイトで軍事力を評価するグローバルファイアーパワー（ＧＦＰ）が
今年発表した内容によると、日本の軍事力は韓国（第９位）よりひとつ下の第１０位で、自衛隊の兵力数は世界２２位。韓国のメディアは、
現在の日本の軍事力は「世界３位の経済力に比べて落ちる」としつつ、今後は軍事力の増強にも熱が入るとの見方を示した。

ソース（Yahoo・サーチナ）　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140705-00000020-scn-kr