1: これをピンチと言わずして◆aoV9UPlvFw 2014/05/09(金)11:11:19 ID:om5SPKlam
各電機メーカーの業績を見ると、家電製品の分野では韓国企業が圧倒的な優位に立っている。中国企業は、課題を多く抱えてはいるものの、
日本企業の衰退がもたらした世界的な家電産業転換のチャンスを逃してはならない。 南方日報が報じた。

最近、日本や韓国の家電メーカーが続々と業績を発表しており、笑った企業もあれば涙を呑んだ企業もあった。

かつて輝かしい業績で世界の家電業界を牽引してきた日本企業は現在、悪化する業績で注目を集めている。ソニーは1日、2014年3月期の
連結当期純損益(米国会計基準)について、2月に公表した予想より200億円多い1300億円の赤字になると発表した。また、営業利益も予想
の800億円から260億円に下げた。

≪中略≫

日本企業のテレビ事業が低迷する中、韓国企業は同分野の業績を伸ばしている。最近、サムスンとLG電子がそれぞれ第1四半期(1-3月)の
業績を発表しおた。まず、サムスンは4月29日、同期の業績を発表。ハイエンドスマートフォンの需要減退により、営業利益が前年同期比で
3.3%減の8兆4900億ウォン(約8200億円)だったものの、中・低価格のモバイル端末の需要向上やテレビの販売が好調だったため、売上高は、
前年同期比3%増の53兆6800億ウォン(約5兆3330億円)だった。純利益も同比5.86%増の7兆5700億ウォン約7570億円)だった。
一方のLG電子も、4月29日に発表した同期決算によると、営業利益は前年同期比44%増の5040億ウォン(約500億円)となり、2012年第2四半期
以来の高水準となった。アナリスト予想の2790億ウォン(約270億円)を大きく上回っていた。大画面テレビの販売が好調だったことや、原料コスト
が低下したことが、同期の大幅増益につながった。テレビ事業の営業収入は第二四半期(4-6月)も増加すると予想されている。

業績を見ると、消費電子製品の分野における韓国企業の優勢は明らかだ。一方、日本企業の衰退を背景に、世界の家電産業は転換期に
入っており、中国企業にとってはチャンス。課題を乗り越えてそのチャンスをつかまなければならない。(編集KN)

「人民網日本語版」2014年5月8日
http://j.people.com.cn/94476/8621798.html

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