◆日本から韓国への直接投資額は激減し前年比４０％減となった。

自国のために相手を巧みに利用するというのは外交上、必要な術だ。しかし、冷え込んだ
日韓関係の場合はどうだろうか。韓国で「用日」という表現を使う韓国メディアが現れた。
そうした言葉を使うのも、日本からの直接投資が激減するなど、日韓関係の冷却化がボディ
ーブローのように効いている現状があるからに違いない。韓国側の"悲鳴"のようにも聞こえる。

中央日報（電子版）は韓国の外交政策が取るべき方策を「親米、連中、用日」と表現した。
記事は、１８８０年に清国の外交官が示した、「親中国、結日本、連米国」という戦略をもとに、
現在の米国、中国、日本との 外交関係をいかにさばくかを論じている。

その中で、河英善・東アジア研究院理事長は「６０年間同盟を維持してきた米国との関係を維
持し、中国との連帯も強化しなければならない。
韓日関係を復元し、韓日米協調を固めて中国を導いていくのが核心」と発言している。

同紙は９日の社説（電子版）でも「政府、『用日』の世論に耳を傾けるべき」と題した社説を掲載
している。社説などの根拠となっているのは、峨山政策研究院世論研究センターが、安倍晋三
首相による靖国神社参拝直後の世論調査結果だ。

それによると、安倍首相の靖国参拝について「周辺国を考慮し、靖国を訪問するべきではない」
が８７・６％、日本の安全保障の役割拡大についても否定的な意見が６６・８％をそれぞれ占めた。
一方で、４９・５％が日本と韓国が首脳会談を開くべきだとし、反対（４０・７％）より多かった。

また、中国の軍事拡大、北朝鮮の核問題などを念頭に、日韓の安保協力が必要だとする回答は
６３・９％に及び、「日本との積極的な関係改善のために（朴槿恵）大統領が積極的に動くべきだ」
とする意見は５７・８％だった。
これらが日本を利用する、活用するという「用日」が必要だとする根拠なのだ。
（中略）
聯合ニュースなどによると、昨年初めから１月初旬にかけ、ウォンが円に対して２０％以上も上昇
し、韓国の輸出競争力は低下。
日韓関係の冷却化も影響し、昨年の日本企業の韓国への直接投資額は激減し前年比４０％減と
なった。１３年１～１１月に日本から訪れた観光客も２５３万２千人と、前年同期比で２３・１％減った。

いずれの数値も、韓国経済の先行きが決して明るくないことを示している。外交戦略として「用日」を
持ち出すのも、こうしたことが背景にあるとみられる。

2014.4.27 産経　（記事より一部抜粋）全文はこちら
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140427/waf14042707000001-n1.htm