日韓断交
1: これをピンチと言わずして◆aoV9UPlvFw 2014/03/30(日)11:17:46 ID:2aNOAR7A2
元東芝社員・産業スパイ逮捕で始まる 安倍首相の“憎韓政策”強行シナリオ

『東芝』の研究データを韓国企業に売り渡したとして、3月13日に警視庁は同社の業務提携先の日本人元技術者の男(52=営業秘密侵害)
を逮捕したが、この事件が“ゴネ得”韓国に異変をもたらしている。
社会部記者がこう話す。
「それが3月25日にオランダで行われることになった、日米韓首脳会談なのです。知っての通り、朴槿恵大統領は安倍首相との首脳会談を
拒み、米国への“告げ口外交”に徹してきたが、この騒動に大慌て。『泥棒国家の汚名を着せられてはたまらない』と、事件後日本側との
会談を強く望んだ。要は、安倍首相の強靭な“韓国潰し”のボディーブローが効き始めたのです」

ただ、それも無理からぬ話と言うほかはない。韓国企業が日本企業の研究員を高待遇で引き抜き、その技術を自国の製品に転用してきた
のは明らか。一部では「先端技術の9割が日本からの盗用」との話もあるほどで、安倍政権のこの動きに歯止めを掛けなければ、韓国経済
が沈没しかねない事態に陥るからなのだ。

もっとも、これは安倍政権が画策する“韓国潰し”の序章に過ぎないという。
官邸担当記者がこう語る。
「実は、日本政府は今後もこの摘発劇を加速させる方針なのです。ご存じの通り、朴政権は慰安婦問題で日本を断罪しまくっているが、
これに怒り心頭なのが安倍首相。河野談話は見直さない考えを表明したが、慰安婦問題が捏造されたものだとの追及には躍起。ウォン高
に喘ぐ韓国経済に『泥棒国家』の烙印を押し、慰安婦問題、竹島問題を根絶やしにしようとしている」

安倍首相が、そこまで韓国経済を雪隠詰めにしようとしているのには、確固とした理由があるという。国際アナリストが解説する。
「もともと、韓国経済は日本の戦後賠償金を原資に発展してきた。にもかかわらず、慰安婦問題で再び朴大統領が賠償金をせしめようと
しているからなのです。そのため、安倍政権は産業スパイの逮捕と慰安婦問題の検証で、朴大統領を失脚させようとしているのです」

安倍政権に蔓延する“憎韓”の嵐は、今後さらなる広がりを見せそうだ。
http://npn.co.jp/article/detail/28321573/

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