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1: 名無しさん 2014/03/11(火)03:59:42 ID:PEyzv8K4t
2月14日付のアメリカのウォールストリート・ジャーナル紙(WSJ)は、日本と韓国の経済政策を比較する社説を掲載し、構造改革を進める韓国経済を評価した上で「先生が昔の教え子から学ぶときが来たようだ」と結論づけ、安倍晋三首相が進める日本の経済政策に苦言を呈した。

日本政府や日本の大手メディアは、この社説に対する反応を見せていない。しかし、一方で国際通貨基金(IMF)は韓国経済にリスクがあると繰り返しており、判断するのは難しそうだ。以下に双方の主張を掲載する。


社説は「日本に対する韓国の教え」(Korea's Lesson for Japan)と題したもの。安倍首相が円安に誘導して日本企業の輸出競争力を維持しようとしているのに対し、通貨ウォン高にもかかわらず韓国企業は国際市場の中で競争力を高めていると指摘。韓国企業は質の改善により競争力を強めており、「アメリカのアップルの最も手強いライバルは日本企業ではなくサムスン電子である」と論じている。

さらに、韓国が欧州連合(EU)やアメリカと貿易協定を結んだことによって、以前は保護されていた国内産業の競争が加速し投資も増すと予想。そして、「ソウルは東京よりも自由貿易に対して迅速で熱心だ」とし、安倍首相の経済政策が「自由化というより、円安(誘導)や時代遅れの財政刺激策で構成されている」と苦言を呈した。

最後に「韓国は大戦後の日本の輸出主導のモデルを見習って産業化を進めてきたが、いまはその先生が昔の教え子から学ぶときだ」と締めくくっている。

http://www.huffingtonpost.jp/2014/02/17/south-korean-economy_n_4801803.html

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