1: 影のたけし軍団ρ ★ 2014/03/03 09:25:34
先月7日午後4時ごろ、東京・千代田区の靖国神社前で激しいもみ合いが起きました。
安倍晋三首相の靖国参拝に抗議するために訪れた韓国の大学生17人の行く手を日本の警察が阻んだのです。
「日本の右傾化と再武装に反対する」とのプラカードを取り出した大学生はすぐに警察に制止されました。
警察は大学生らに向かって「危ないよ」と叫びました。 実際に靖国周辺は日本の極右勢力の「集合場所」に等しい状況でした。
在日特権を許さない市民の会(在特会)など極右団体はこの日を最初から「緊急行動日」と決め、
韓国の大学生らが到着する4時間前から至る所に集結し、待機していました。
彼らのスローガンは「韓国人の襲撃から靖国を守れ」でした。警察は100人を超える態勢で警備に当たりました。
日本の右翼勢力の大半は20-30代の若者だったのが印象的でした。
一部は日章旗を手に遠くから韓国の大学生らを乗せたバスを見守っていました。警察と大学生らがもみ合う間、
大きな日章旗を持った男性が道路に飛び出してくる場面もありました。
日本の20-30代は、東京で相次ぐ嫌韓・反韓デモの現場にも必ず姿を見せます。彼らはデモの旗を手に事実上「護衛隊」の役割を果たしています。
「泥棒国家韓国」「竹島(独島の日本名)を返せ」などのスローガンを叫ぶだけでなく、韓国料理店や韓流ショップの前で買い物客に指で侮辱的なジェスチャーをしたり、
悪口を浴びせたりすることもためらいません。
いわゆる「ネット右翼」に端を発する日本の若者の右傾化は、今や社会全般に広がりつつあるようです。
東京新聞によりますと、先月の就任会見で「慰安婦は戦争をしているどこの国にもあった」などと問題発言を行ったNHKの籾井勝人会長について、
日本人の57%が「会長職に適さない」と答えましたが、 20代男性では「適任だ」との回答が上回りました。
安倍首相の靖国参拝に関する産経新聞の調査でも、20代では参拝を肯定する回答(43.2%)が否定的な回答(41.6%)を上回りました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140302-00000208-chosun-kr
>>2
安倍晋三首相の靖国参拝に抗議するために訪れた韓国の大学生17人の行く手を日本の警察が阻んだのです。
「日本の右傾化と再武装に反対する」とのプラカードを取り出した大学生はすぐに警察に制止されました。
警察は大学生らに向かって「危ないよ」と叫びました。 実際に靖国周辺は日本の極右勢力の「集合場所」に等しい状況でした。
在日特権を許さない市民の会(在特会)など極右団体はこの日を最初から「緊急行動日」と決め、
韓国の大学生らが到着する4時間前から至る所に集結し、待機していました。
彼らのスローガンは「韓国人の襲撃から靖国を守れ」でした。警察は100人を超える態勢で警備に当たりました。
日本の右翼勢力の大半は20-30代の若者だったのが印象的でした。
一部は日章旗を手に遠くから韓国の大学生らを乗せたバスを見守っていました。警察と大学生らがもみ合う間、
大きな日章旗を持った男性が道路に飛び出してくる場面もありました。
日本の20-30代は、東京で相次ぐ嫌韓・反韓デモの現場にも必ず姿を見せます。彼らはデモの旗を手に事実上「護衛隊」の役割を果たしています。
「泥棒国家韓国」「竹島(独島の日本名)を返せ」などのスローガンを叫ぶだけでなく、韓国料理店や韓流ショップの前で買い物客に指で侮辱的なジェスチャーをしたり、
悪口を浴びせたりすることもためらいません。
いわゆる「ネット右翼」に端を発する日本の若者の右傾化は、今や社会全般に広がりつつあるようです。
東京新聞によりますと、先月の就任会見で「慰安婦は戦争をしているどこの国にもあった」などと問題発言を行ったNHKの籾井勝人会長について、
日本人の57%が「会長職に適さない」と答えましたが、 20代男性では「適任だ」との回答が上回りました。
安倍首相の靖国参拝に関する産経新聞の調査でも、20代では参拝を肯定する回答(43.2%)が否定的な回答(41.6%)を上回りました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140302-00000208-chosun-kr
>>2
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コメント
コメント一覧
おとなしい日本人に天皇を侮辱し、本人が親に40円で売られたと言ってるのに
無理やり拉致され、性奴隷にされたなんていつまでも言ってるからね。
俺のカミさんも年がら年中韓国に行ってたけど、いまや韓国のカの字も出ないからね。
当然、在日の強制送還、総額80兆円の借入金の返済!
プラス三国人が行った蛮行の日本人への賠償も払わせろ。
これができなきゃ強制労働かもしくは、極刑が良いな!
大韓民ゴグは、暴力あるいは暴力的脅迫によって自己の私的な目的を達しようとする反社会的国家。東アジアを活動の中心地とし、その構成員は主に両班、白丁、パンチョッパリなどと称され、世界的にも“チョン”として知られている。チンピラ団体(いわゆる、暴力団、似非右翼)や合法的な団体(民団、草加学会、企業舎弟)などを傘下に組織する。
大韓民ゴグは“暴力国対策法(案)”こと「暴力国民による不当な行為の防止等に関する法律」により法的な定義を与えられる可能性もあった。すなわち、「その国家の構成員(その国家の構成団体の構成員を含む。)が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある国家。通常は"チョン"と同義である。が、テレビや新聞などのメディアでも“チョン”という語の使用は避けられ、専ら“韓国人”の語が用いられている。
「暴力国対策法(案)」の定める要件を根拠に指定を受けた国を「指定暴力国」という(朝鮮民主主義人民共和ゴク、中華人民共和ゴクも候補である)。暴力国の構成員、資金や便宜を供与するなどで暴力国に自発的に協力する者、および、暴力国や暴力国国民を利用するなどして交わりを持つ者などを「暴力国関係社」という。民ス党、草加学会、赤日新聞、侮日新聞、犬HK、蛆テレビ 、雷通、パチ屋、イヨン、ヨントリー、SoftVank、ロッチ、オリックズ 等々枚挙にいとまがない。
法案の成立が待たれる。
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