韓国外務省の李（イ）相（サン）徳（ドク）東北アジア局長が今月１８日、ソウルを訪れた外務省の伊原純一アジア大洋州局長との会談で、
日韓関係を改善する前提として、慰安婦問題で「まず日本側が具体的な行動を示すべきだ」と従来の主張を繰り返していたことが分かった。
伊原氏は、今春までの関係改善を求める米国に配慮し、日韓首脳会談の可能性も探ったが、李氏は否定的な見解を示したという。

　複数の日韓外交筋が２７日、明らかにした。

　外交筋によると、李氏は会談で、慰安婦問題について、厳しい国民感情があることを説明。
「問題解決には、日本政府が直接関与するような具体的行動が必要だ」との認識を改めて示したという。

　また李氏は、２２日に島根県が主催した「竹島の日」記念式典について、日本政府としての対応を注視する考えを強調し、
首脳会談など高レベルの対話に慎重な態度をみせた。

　日韓関係をめぐっては、ケリー米国務長官が１３日、オバマ米大統領が日韓両国を歴訪する４月下旬までに関係改善に向けた具体的行動を起こすよう主張。
安倍晋三首相も６日の参院予算委員会で「対話のドアの中で待つだけでなく、積極的に出ていき、政治レベルの交流を実現させたい」と意欲をみせていた。

　日本政府内には、３月２４、２５両日にオランダ・ハーグで開かれる核安全保障サミットに合わせ、
安倍首相と朴（パク）槿（ク）恵（ネ）大統領による日韓首脳会談を模索する動きがあった。

　しかし、日本政府関係者は「米側の意向で対話の糸口が見えてくるかと思ったが、まだ姿勢は変わらない」と指摘。
ハーグでの首脳会談は困難になったとの見方を示した。

2014.2.28 08:25
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140228/plc14022808260003-n1.htm