和田アキ子 パチンコ

1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2014/01/01 16:58:00
【在日企業の現状と課題(中)】パチンコ・スロット 参加人口過去最低を更新 福島・宮城・岩手 東北3県は増益へ

昨年8月に発表された「レジャー白書2013(公益財団法人日本生産性本部刊)」によると、
2012年のパチンコ・スロット参加人口は1110万人で、2011年に引き続き過去最低記録を更新した。

また、「警察庁風営白書」によると、全国のパチンコ・スロット店舗数も1万2149店舗となり、
過去最低の落ち込みを見せている。

スロットなどのコンサルティングを行う三木貴鎬氏(株式会社エスサポート代表取締役)は、
パチンコ業界の現状について「大手と多角経営のホールには体力があり、勝ち続けている。
現在残っているユーザーは、本来ギャンブル性の高い遊びが好きなタイプか、
新機種が好きなタイプに限られている。かつての”ライトユーザー”と呼ばれる層はほとんどいない状態」と話す。

一方、業界全体の冷え込みとは対照的に、
東日本大震災で被災した福島・宮城・岩手の売上高は総じて好調に転じている。

帝国データバンクの2012年度調査によると、東北6県の主要50社の売上高合計は前年度比6・4%増で
1兆1047億3200万円となった。中でも福島県が売上高・純利益ともに東北6県全体の約半数を占めている。

 前述の三木氏は、東北地方の増益要因として
「復興にかかる人員が東北3県に多数流れており、遊技人口が増加したため」と分析している。
福島県でパチンコ店を経営しているSさんは、
「被災地の住民に支給される支援金により、生活資金に余裕が出た人も増えてきたようだ」と話している。

三木氏は、今年以降のパチンコ業界について「消費増税で景況はさらに悪化する見込み。
店舗の淘汰は進み、最終的には8000店舗前後まで減少するだろう」と予想している。

北海道や東北地方を中心に、パチスロ店や大型複合レジャー施設、飲食店などを経営しているB社は昨年末、
東北地方で22店舗目となるパチスロ店のオープン準備に追われていた。
B社の代表取締役A氏は、現在の遊技業界の二極化について
「銀行の融資を受けず、運転資金が潤沢な企業が残るという単純な構図」と説明する。
A氏はさらに「『1人の将軍はいない』という韓国のことわざがある。業界全体で力を合わせ、試練を乗り越えよう」と語った。

http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=74458&thread=04

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