仲良くしようぜ

1: ニライカナイφ ★ 2013/12/21 00:52:47
◆日韓関係修復が難しい本当の理由

第1次・2次の安倍政権のはざまの7年間で、韓国を取り巻く状況が構造的に変化し、
対日姿勢に影響を与えている。
韓国政治研究の論客・木村幹教授が朴政権の対日強硬路線の背景を検証する。

「その『怪物』は既に暴れ出している。今年の5月、日韓併合を生きた95歳の老人が
『日本の植民地時代は良かった』という趣旨の発言をしていたら、それを聞いた30代の男が怒り
奪った杖で撲殺したのだ。 実際に経験した人の話を実際に経験してない人間が力で押し殺す。
誰にも止められない反日モンスターだ」

■「反日」デモはむしろ縮小傾向

2012年8月の李明博(イ・ミョンパク)前大統領の竹島上陸以来、
日本では韓国の「反日」運動への関心が高まりを見せている。
上記は日本のニュース番組(2013年11月9日放映TBS「情報7daysニュースキャスター」)の
ナレーションからの引用だが、メディアでは連日のようにさまざまな運動が紹介され、
彼らがいかに過激な運動を繰り広げているかが報道されている。

しかし、実際そうなのだろうか。
確かに、現在の日韓関係に存在する領土問題や歴史認識問題についての
韓国政府の姿勢が強硬なのは事実である。
周知のように、朴槿恵(パク・クネ)大統領は就任以来、日本との首脳会談すら拒否しており、
日韓両国は問題を解決する糸口さえ見いだしていない。
韓国メディアの報道も同様の傾向を見せており「右傾化」する安倍政権に対する厳しい言葉が
並んでいる。
表1が示すように日韓間の歴史認識問題や領土紛争の頻度も長期的かつ確実に上昇している。

表1(記事元を参照下さい)。
朝鮮日報に見る領土問題/歴史認識問題に関わる議論の推移。
注:朝鮮日報記事データベース(2011年2月4日時点) において、「日本」という用語を含む
記事全体の中で、どれだけの記事が歴史認識紛争や領土紛争に関わる「用語」を含むかを
示した(100%=1.00)。黄=最も割合の多い時期/青=それに続く4つの時期。

だがそれが韓国における「反日」運動が盛り上がりを見せた結果かといえば、
必ずしもそうではない。
事実、「反日」デモへの参加者は、中長期的には減少する傾向を見せている。
時に大規模な「反日」デモが行われる中国と異なり、今の韓国では大通りを埋め尽くす
大規模な「反日」デモはまず見られない。

その意味は80年代頃までの同様のデモが数万人を超える規模であったことと比べれば明白だ。
現在の韓国における「反日」デモの規模は毎年8月15日、すなわち韓国が日本植民地支配から
解放された日においてさえ、千人を辛うじて上回る規模にしか達しない。
デモの組織者からは思うように参加者が集らないことへの嘆きの声すら聞かれる始末である。

「反日」デモの規模の小ささは、他のイシューのデモと比べても明白だ。
例えば、2008年、李明博政権下における「米国産牛肉輸入反対デモ」の規模は、
最盛期には数十万人に達している。
今年に入り浮上した、2012年の大統領選挙への情報機関介入疑惑への抗議デモも
数万人の規模だった。

これらと比べれば「反日」は、デモのイシューとしては人気のないものだとさえいえる。
さらに言えば、2011年にフジテレビを取り巻いた「嫌韓流」デモには3000人以上が
参加したといわれているから、韓国の「反日」デモはこれよりずっと小規模だということになる。
これらの状況を無視して、韓国の「反日」運動を過大に評価するのは危険である。

nippon.com 2013年12月20日
http://www.nippon.com/ja/in-depth/a02701/

>>2へと続きます。

2: ニライカナイφ ★ 2013/12/21 00:53:47
>>1の続きです。

■二つの安倍政権、2006年と13年の対応に温度差

では、韓国では何が起こっているのか。
安倍晋三が首相の座についたのは、2006年に続いて2度目にもかかわらず、
韓国政府やメディアの「安倍政権」に対する姿勢は、2006年と2013年では大きく異なっている。
第1次安倍政権においては、韓国の政府もメディアもその誕生を、小泉政権下に悪化した
日韓関係を改善する糸口として好意的に受け止めた。
もちろん、それはこの7年間に安倍の領土問題や歴史認識問題への姿勢が
変わったからではない。
周知のように、安倍は第1次政権の以前から「戦後政治の総決算」をスローガンに掲げ、
河野談話や村山談話への懐疑を繰り返し表明してきた。
領土問題への姿勢も同様であり、第1次安倍政権が竹島問題について
融和姿勢を見せた事実は存在しない。

2006年と2013年の違いが、第1次安倍政権当時の韓国政府やメディアが歴史認識問題や
領土問題そのものについて妥協を模索していたからであるか、といえばそれも事実ではない。
2006年当時の韓国の大統領、盧武鉉(ノ・ムヒョン)は「歴史認識の見直し」を政権公約に掲げ、
小泉政権が竹島近海に派遣した測量船を「船をぶつけて沈めてでも阻止せよ」と命令した
人物である。

進歩的な政治理念を有した盧武鉉は、保守政治家である朴槿恵と比べても、
安倍とのイデオロギー的ギャップは大きく、両者の対話が簡単であったはずはない。
にもかかわらず、韓国政府やメディアの第1次安倍政権に対する姿勢は融和的だった。
その理由は明白である。
当時の韓国には、経済面でも、安全保障面でも、「日本との協調が必要だ」という認識が
存在していたからである。

■通貨危機再来の危惧が対日融和路線の背景

わかりやすいのは、経済的な重要性である。
図1は、韓国の貿易における日米中の三カ国のシェアを示している。
明らかなように、日本のシェアは70年代後半以降長期低減傾向にあり、
そのことは韓国にとっての日本の経済的重要性が低下し続けていることを示している。
参考のため、このような韓国における日本の経済的重要性の低下は、
90年代以降の日本の経済的低迷によるものではない。
その事は80年代、日本経済が隆盛を極めた時期にもシェアが低下していること、
平行する形で米国のシェアも低下していることから確認できる。

図1:韓国における主要国の貿易シェア
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言い換えるなら、韓国における日本の経済的重要性の低下は、
日本側の事情によってではなく、韓国側の事情によって生じている。
つまり、かつては冷戦下の貧しい分断国家であった韓国は、
日米両国以外に有力な経済的取引相手を見つけることができなかった。
しかし、冷戦が終了して中国をはじめとする旧東側国家との貿易が可能となり、
韓国自身の経済発展と世界経済のグローバル化の結果として、
韓国の経済的取引相手が飛躍的に増加した結果、韓国は日米両国への依存を
大きく低下させたわけである。
しかし、それだけでも2006年と2013年の違いは十分に説明できない。
なぜなら、2006年の段階でも既に日本の経済的重要性は低下しており、
韓国が日本に配慮する理由は存在しないように思えるからだ。
この点については、2006年が1997年のアジア通貨危機から
まだ10年しか経過していない時期だったことが重要だろう。
当時の韓国は依然として通貨危機の再来を恐れており、だからこそ盧武鉉政権もまた、
大統領自身のイデオロギー的傾向とは正反対に見える新自由主義的な経済政策を選択した。

※続きます。

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