中国メディア・環球時報社は7日、同社が開催したシンポジウムで日本公使が
「日本の秘密保護法成立を批判すれば、中国はもはや軍事主義国家だ」と発言、中国の専門家と意見を戦わせたことを報じた。

記事は、同社の年次総会内で開かれた討論会に出席した堀之内秀久副大使の発言内容を紹介。
同副大使が「中国が一方的に東シナ海の現状を変えた」と防空識別圏設置を非難したことや、反日デモによる日本企業襲撃に対して不満を示したことを伝えた。

また、同副大使が6日に成立した秘密保護法についても言及し
「軍国主義へと導くものではない。日本の情報公公開度は中国をはるかに超えている。
中国がそのような批判をするのであれば、それは中国がすでに巨大な軍事主義国家であるということになる」と発言したことを伝えた。

同大使の意見に対して、清華大学国際戦略・発展研究所の楚樹龍副所長は「日本の立場を堅持した発言に敬服する」としたうえで、
「日本文化には他人の意見に耳を傾けず、お構いなしに自らの偏見を頑なに守るというのが暗に含まれている。これが、周辺国との関係がうまくいかない大きな原因だ」と「反撃」した。
楚氏はさらに、日本政府による尖閣諸島の国有化が「一方的な行動で、現状を変えようとするもの」と主張、
「両国は自信の立場を堅持する一方で、歴史や現実、真理をより尊重しなければならない」と語った。（編集担当：今関忠馬）

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1208&f=politics_1208_001.shtml