放射能 のり

1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2013/11/14 12:22:06
韓国が福島県など日本の8県からの水産物輸入を禁止してから2カ月余。日本政府は事態を深刻に受け止め、世界貿易機関(WTO)への提訴を検討している。
韓国は、それに猛反発して…と、伝えられるところだけ聞いていると、韓国への水産物輸出は、日本にとって“死活問題”であるかのように思えてくる。
大誤解だ。日本の輸出総額は2012年度の場合、63兆7476億円。このうち水産物は1698億円に過ぎない。韓国向けに特定すると、水産物輸出額は、たったの92億円だ。
もちろん、個々の漁業者にとっては大きな痛手だろう。しかし、日本という大枠で捉えたら、蚊に刺されたほどにも至らない。

韓国は、2020年五輪の開催都市を決める国際オリンピック委員会(IOC)での投票にタイミングを併せて、「8県からの水産物禁輸措置」を決めた。
そして、世界に向けて「放射能汚染国=日本は危ない国」のイメージを発信した。その下劣な手口を忘れてはならない。

しかし、たかが92億円で大騒ぎするのは愚の骨頂だ。
かの国は「東京五輪の阻止には失敗したが、水産物禁輸で日本は困っている。それでWTOに泣きつこうとしている」と、身の程知らずの自信を深めるだけだ。
たかが92億円。業者の努力で解決できないのか。できないなら、政府が特別措置を講ずれば済むことだ。
政府機関の無駄遣い額は、身内の会計検査院の指摘だけでも、その何倍にもなるのだから、何でもない額だ。

韓国の通信社「聯合ニュース」によると、「韓国海洋水産省は5日、
韓国沿海と近海、遠洋で取れた水産物16種に対する放射能安全性検査を実施した結果、放射性物質は検出されなかったと発表した」(13年11月5日)。

「おめでとう」と言いたいところだが、「聯合ニュース」は1カ月ほど前には、こう報じていた(日本語サイトにはアップされなかった)。

「国内原子力利用施設周辺の放射線環境調査報告書は12年基準として古里・月城など国内原子力発電所近隣海域で7種の海草類・魚類の放射能濃度を分析したところ…
古里海域でセシウム濃度は最近5年間38・6~117メガベクレルだったが、昨年は58・3~2870メガベクレルに増えた。
月城近隣海域でも最近5年間39・6~97・2メガベクレル範囲だったセシウム濃度が60・9~7080メガベクレルに増加した」(13年10月1日)

韓国から日本への水産物輸出は835億円弱に過ぎないが、これこそ日本は「輸入禁止」にしないと危ないのではないのか(あえて、人糞汚染には触れないが)。
これが韓国の原子力発電所の欠陥によるものだとしたら、もっと恐ろしいぞ。

■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。
時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。
主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、「日韓がタブーにする半島の歴史」(新潮新書)、「悪韓論」(同)などがある。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131114/frn1311140724000-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131114/frn1311140724000-n2.htm

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