環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、米国が日本車にかけている輸入関税の撤廃が、協定発効から２０年程度先となる公算が大きくなった。

　日本は５～１０年での撤廃を求めていたが、「ＴＰＰ交渉の（中の）最も長い期間で撤廃」するという日米合意を基に、
米国が歩み寄りの姿勢を見せていないためだ。

　米国の日本車に対する関税は、乗用車が２・５％、トラックが２５％。関税撤廃まで２０年かかれば、米市場で日本車が長期間、
不利な競争を強いられるだけでなく、欧州連合（ＥＵ）など他の国・地域との通商交渉でも同様の厳しい条件を要求される懸念がある。

　日本のＴＰＰ参加を認めるための日米間の事前協議で、両国は４月に合意文書を締結。米国の自動車関税については、
「ＴＰＰ交渉で認められる最も長い段階的な引き下げ期間で撤廃し、最大限、後ずれさせる」とし、
米韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）に盛り込んだ撤廃時期（乗用車は５年）よりも長くすると定めた。

　ＴＰＰの関税交渉は、２国間の相対交渉として行われている。関係者によると、米国は今夏以降、すでにＦＴＡを結んでいる国との交渉で、
関税撤廃までの期間をＦＴＡと同じにするという方針を示している。米国は豪州とのＦＴＡで、牛肉やチョコレートの関税撤廃を１８年後としており、
ＴＰＰ参加国との交渉でも同程度の猶予期間を求めている模様だ。

読売新聞 11月5日(火)3時37分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131104-00000859-yom-bus_all
（続）