在日コリアンを攻撃するヘイトスピーチ。朝鮮学校を標的にした市民団体の街宣活動について、
京都地裁が１０月７日、人種差別と認定して損害賠償を命じた。
判決を機に、規制のあり方を巡る議論が活発になっている。

◇黙認できず、法整備必要??安田浩一・ジャーナリスト

京都地裁判決は、国連の人種差別撤廃条約を援用し、
在特会などの保守系市民グループが京都の朝鮮学校への街宣活動で繰り返した「ヘイトスピーチ」を「差別であり違法」と認定した。
長年、在特会を取材する私にとっても予想外で、画期的な判断だ。高額の賠償命令で経済的ダメージも与えており、
今後の活動に歯止めをかける効果が期待される。ただ、今回の判決だけで歯止めは十分と考えるのは、楽観的すぎる。
ヘイトスピーチそのものを規制する法律が必要だと感じている。

法規制は「表現の自由」を揺るがしかねない、との指摘がある。私も表現者のはしくれとして、そんな懸念は理解するし、
国家による表現の規制には嫌悪感を覚える。にもかかわらず、在特会のヘイトスピーチが被害者を生み出し続ける現状を
「表現の自由」の名の下に黙認し続ける合理的理由は見いだせない。

在特会は街宣やデモのあと「お散歩」と称して商店街に繰り出し、
商店主や買い物客に「お前は在日の味方か」とからむなど好き放題に暴れている。
「カウンター」と呼ばれる在特会への抗議活動の影響もあり、
こうした示威行為は東京・新大久保や大阪・鶴橋では以前ほど見られなくなったが、それ以外の場所では相変わらずだ。
在日コリアンはもちろん日本人も恐怖を覚え、沈黙を強いられている。

私が在特会について書いたりしゃべったりする度に、ネット上での中傷や無言電話が繰り返される。その大半は匿名だ。
私は自分の言説に責任を負うが、普通に暮らす人々はこうした匿名の攻撃に耐えられない。
「言論には言論で対抗せよ」というのは、いじめを受ける子どもに「闘え」と言うのに似て、被害者側には非情だ。

そもそも「不逞（ふてい）鮮人は殺せ」などという彼らの言葉は、人が自らの力で変更できない出自や属性への攻撃であって、
言論ではあり得ない。当然、これに対抗する言論など存在しない。

日本は人種差別撤廃条約を批准したが、差別扇動を法で禁じるよう求める第４条は、表現の自由に抵触するとして批准を留保している。
その理由について政府は国連報告や国会答弁で「法規制を必要とするほどの民族・人種差別は国内にない」としている。

民族差別は「在特会」として現にこの国に存在する。しかも、彼らの活動はエスカレートし続け、京都地裁判決につながった。
さらに深刻なのは、その背後に、私たち日本人の在日コリアンに対する差別意識が広がっていることだ。
むしろ、日本社会に存在する差別意識が「在特会」という突出した形で可視化されている??と言うべきだろう。
こうした現実が、「ひどい民族・人種差別はない」とする政府見解で隠されてきた。

「ヘイトスピーチ規制法」を作っても、実際の効果は疑わしい。
それでも、立法化により「社会は差別を絶対に許さない」という姿勢を広く示すことに意味がある。
私たちが自らの差別意識と向き合うきっかけにもなるだろう。新法ではなく、威力業務妨害罪や侮辱罪、
名誉毀損（きそん）罪など現行法で対処すべしとの意見もある。
しかし、その方が司法当局による現行法の拡大解釈や恣意（しい）的な適用を許すことになり、危険ではないか。

少なくとも、法規制を巡って活発に議論していくことには意味がある、と考える。【聞き手・井上英介】

http://mainichi.jp/shimen/news/20131101ddm004070005000c.html
http://mainichi.jp/shimen/news/20131101ddm004070005000c2.html