政府は３０日、米国などがシリアへの軍事介入に踏み切ったときの
対処方針について「支持」を表明する方向で最終調整に入った。
同時に、化学兵器使用疑惑による情勢悪化で急増が見込まれる
シリアからの難民に対する「緊急無償資金協力」を追加実施する方針を固めた。
新たに１０００万ドル（約９億８０００万円）超の支援を行い、これまでの
資金協力額と合わせ１億ドルの大台への引き上げを視野に入れる。

安倍晋三首相は３０日、官邸でシリア情勢をめぐる関係閣僚会議を開き、
現地の情報収集・分析のほか、軍事介入を検討している米国など関係国との
連携の強化を指示した。

菅義偉官房長官は３０日の記者会見で「北朝鮮のように日本周辺にも
化学兵器を保有する国があり、シリアの化学兵器使用の問題は無関係ではない」
と述べ、アサド政権の化学兵器使用が明らかになった場合には日本政府として
厳しい姿勢を示す方針を表明した。
政府関係者も同日、化学兵器使用を受けた軍事介入が実施された場合には
「『理解する』などと中途半端なことはやらない」と指摘した。

一方で政府は、シリアからヨルダンやレバノンなどの近隣諸国に流出した難民らに、
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）や国連世界食糧計画（ＷＦＰ）を通じ
食料や水、毛布、医療品を届ける緊急無償資金協力を新たに実施する。
外務省幹部は３０日、「米欧の攻撃の有無とは関係なく、難民への食料・医療支援を
検討している」と述べた。

国連機関に登録済みのシリアの難民数は約１８０万人、難民登録待ちも
約１８万人いる。日本政府は平成２４年２月以降、増加し続けてきた難民への
支援策として、計９０００万ドルの資金協力を行ってきた。


ソース：産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130831/plc13083109560006-n1.htm