1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★ 2013/08/01(木) 09:39:27.34 ID:???
韓国の「財閥中心経済」は、もちろん韓国国民の間でも問題視されている。
何しろ、2011年の韓国10大財閥の売上高が946・1兆ウォン(約83兆3192億円)に達し、
何と韓国のGDP(国内総生産)の76・5%に及んだのである。もちろん「売上高=所得」というわけではないが、
10大財閥の関連ビジネスが韓国経済に占める割合は、あまりにも圧倒的である。

 結果的に、2012年12月の大統領選挙では、朴槿恵(パク・クネ)氏を始め、
すべての候補者が「経済民主化」を叫んでいた。首尾よく大統領職を射止めた朴氏は、
国民から経済民主化、すなわち財閥弱体化を求められ、当初はそれなりにやる気を見せていた。

 とはいえ、財閥総帥の私益根絶、企業に対する税務調査強化は、韓国の全経連が「投資意欲が削がれる」
と批判した結果、立ち消えになってしまった。「投資」を人質にした経済界に、朴政権が屈した形になってしまったのである。

 国内の「構造問題」をいかんともしがたい中、韓国経済に襲い掛かってきた2つの荒波が、
アベノミクスによる円安と、中国経済の失速だ。そもそも、韓国経済は日本とは比較にならないほど「外需依存」なのである。
12年の韓国の輸出(財のみ。サービスは含まない)対GDP比率は、何と48・5%だ(日本は13・4%)。
韓国は外国の需要の状況、さらには為替レートの影響をまともに受ける脆弱な経済構造を持つ国なのである。

12年12月に安倍晋三政権が発足し、日本円の為替レートが対ドルで下落を始めた。
それに対し、韓国ウォンの方は横ばいを続けている。すなわち、韓国ウォンの対日本円の為替レートが上昇した。
結果的に、韓国の大手輸出企業の輸出競争力が下落し、「たったそれだけ」で経済界が悲鳴を上げる事態になっている。

 過去1年間の日本円、韓国ウォンの為替レートを見ると、日本円が対ドルで20%~30%の下落、
韓国ウォンが若干のウォン高である。逆に言えば、韓国ウォンの対日本円為替レートが2、3割高くなった程度で
悲鳴を上げるほどに、韓国経済は脆弱なのである。

 リーマン・ショックの後、日本円の対韓国ウォン為替レートは、ほとんど2倍に上昇した。
当時は、韓国企業はグローバル市場において、対日本企業の製品で常時、半額セールをやっていたようなものだった。
ここ数年の韓国大手輸出企業の競争力は、単にウォンの為替レート安のたまものだったという話である。

 そうではないと主張するならば、たかだか2、3割通貨高になったくらいで、大げさに騒ぎ立てるのはやめてほしいものだ。

 ■三橋貴明(みつはし・たかあき) 1969年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。
大学卒業後、外資系IT業界数社に勤務。現在は株式会社「三橋貴明」事務所社長。
著書に「目覚めよ! 日本経済と国防の教科書」(中経出版)、「日本大復活の真相」(あさ出版)、
「いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由」(ワック)など多数。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130801/frn1308010742000-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130801/frn1308010742000-n2.htm
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