香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は先ごろ、
東京新大久保で頻繁に行われる在日韓国・朝鮮人に向けたデモを取り上げた。新華国際が伝えた。

東京新大久保ではここ数カ月、日本の民族主義者たちによる暴力的なデモが激しさを増している。
彼らは在日韓国・朝鮮人に向け、「出ていけ」と叫ぶ。特に、韓国人に対する発言は、日増しにエスカレートする一方だ。

週に１度は開かれるようになった反韓デモで最近、８人が逮捕された。当局によると、
その日、在日韓国・朝鮮人に抗議するデモの参加者は約２００人で、
これに反対する約３５０人のグループと身体的な衝突があったという。

在日韓国・朝鮮人は約６０万人。そのほとんどは日本が朝鮮半島を植民地統治している期間に
強制労働のため連れて来られた人たちの子孫だ。
在日韓国商工会議所によると、新大久保に韓国・朝鮮人が集まり始めたのは約３０年前のこと。

日韓関係の悪化は昨年８月に当時の李明博大統領が独島（日本名：竹島）に上陸したことがきっかけだ。
そんな中、日本維新の会の橋下徹（大阪市長）による「慰安婦は必要だった」発言で火に油が注がれてしまう。
日本維新の会は昨年９月に誕生した右翼政党だ。
日本は１９９５年に「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（人種差別撤廃条約）」に加盟しているが、
守られている様子はない。安倍晋三首相は反韓デモの高まりを受け、「一部の国、民族を排除する言動があることは
極めて残念」と懸念を表明している。

だが、暴力的な反韓デモは今後もさらに激化しそうな気配をみせている。最近では新大久保の韓国系の若者らが怒りを募らせており、
いつ反撃にでるか分からない状況だという。万が一、そうなったら大変な事態になることが予想される。（編集翻訳　小豆沢紀子）
ソース　新華経済
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/353086/
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